中国経済は「ガチ減速局面」に入ったのか？PMIが再び50割れ、不動産大手Vankeの赤字拡大、人口減少が示す長期リスク

2026年2月6日 2026年2月6日

good_iturn

はじめに

2026年に入って中国株は一時持ち直したものの、景況感を示すPMI（購買担当者指数）は製造業・非製造業ともに50を下回り、先行き不安が強まっています。加えて、不動産大手の中国万科（China Vanke）が2025年に約820億元（約118億ドル）規模の最終赤字を見込むと公表し、不動産不況の根深さが改めて意識されました。さらに、人口減少・高齢化・男女比のゆがみといった構造問題が重なり、短期の景気刺激だけでは解きにくい局面に入っています。

背景と概要

中国経済の重心は長く、投資と不動産（住宅建設、関連産業、地方財政）に置かれてきました。しかし2021年以降、不動産の過剰債務問題が表面化し、開発業者の資金繰り悪化や住宅販売の低迷が続いています。

この間、中国政府は「不動産依存からの転換」を掲げ、先端製造・EV・半導体などを軸にした「新質生産力（新しい成長エンジン）」を強調してきました。とはいえ、新しい分野が伸びても、経済全体を下支えしてきた“古いエンジン（不動産）”が失速した穴を、短期間で埋めるのは容易ではありません。

政治面では、習近平指導部が「内需の拡大」や「先進製造の強化」を最重要課題として掲げています。ただし、経済の下押し圧力が続けば、政策運営への評価や社会のムードに影響し得る一方、直ちに政権の安定性が崩れると断定できる材料ではありません。見るべきは、データと政策の実行力です。

現在の状況

PMIが同時に50割れ：需要の弱さが目立つ

2026年1月の中国の公式PMIは、以下の通り悪化しました。

製造業PMI：49.3（50割れ＝縮小局面）
生産は50.6と踏みとどまった一方で、新規受注は49.2に低下し、需要の弱さが示唆されています。
非製造業PMI：49.4
サービスは49.5と鈍化し、建設は48.8へ低下。不動産分野の事業活動指数は40を下回るとされ、厳しい状況が続いています。

「作れるが売れにくい」という需給のミスマッチは、価格の伸び悩み（デフレ圧力）や企業収益の圧迫につながりやすく、景気対策の難度を上げます。

不動産大手Vankeの赤字拡大：象徴銘柄でも厳しい

中国万科（Vanke）は、2025年の純損失（最終損益）が約820億元に拡大する見通しを示しました。前年（2024年）の赤字から約3分の2増とされ、不動産不況が「一部の民間開発業者だけの問題ではない」ことを印象づけています。

また、Vankeは債務の期日繰り延べ（償還延期）などで当面の資金繰りをつないでいると報じられています。政府・地方国有企業の支援が取り沙汰される局面もあり、不動産セクターは引き続き「金融不安の火種」として警戒されています。

政策は“緩和方向”だが、効果は地域差

中国当局は住宅ローン条件の緩和、購入規制の一部緩和、開発プロジェクトへの資金供給（ホワイトリスト）など、多面的な支援策を積み上げています。2026年1月には、危機を深めたとされる開発業者の債務規制「三つのレッドライン（three red lines）」について、運用終了や実質的な撤回を示す報道も出ました。

一方で、民間調査では「大都市の高価格帯は持ち直しの兆しがあるが、地方都市は在庫過多で下落が続く」といった地域差も指摘されています。政策が効きやすい市場と、効きにくい市場の分断が進むほど、全体回復は時間がかかります。

人口減少と超高齢化の進行：短期景気より重い構造問題

中国の2025年末人口は14億489万人で、前年末から339万人減（4年連続減）でした。出生数は792万人と統計上の低水準で、死亡数は1131万人に達しています。

年齢構成では、65歳以上が2億2365万人（全人口の15.9%）まで上昇し、高齢化が加速しています。
性別では、男性7億1685万人に対して女性6億8804万人で、男女比のゆがみも続いています（女性100に対して男性104.19）。

人口の減少と高齢化は、労働力供給・消費・住宅需要のいずれにも効いてくるため、不動産不況を“時間が解決する”形にしにくい点が重要です。

日本の不動産市場にも波及：湾岸タワマンの例

中国の景気減速や資金規制の影響は、海外の資産購入にも波及し得ます。日本では、東京湾岸エリアのタワーマンション市場について「中国人の購入が価格を押し上げてきたが、足元で勢いが鈍っている」との指摘が報じられました。

背景として挙げられているのは、(1)中国側の景況悪化、(2)日本の金利上昇でローン審査が厳しくなったこと、(3)転売目的に対する金融機関の融資姿勢の変化、そして(4)在留資格「経営・管理」の基準厳格化（2025年10月施行）などです。
日本の制度変更は投資・移住ルートにも影響し得るため、「中国経済の失速」だけで説明せず、制度要因もセットで見る必要があります。