トランプ大統領がUFO・宇宙人関連の政府文書公開を指示　オバマ氏の発言が再燃させた「情報公開」論争

2026年2月20日 2026年2月20日

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はじめに

アメリカのトランプ大統領が、UFO（未確認飛行物体）や宇宙人・地球外生命体、UAP（未確認異常現象）に関する政府記録について、関係機関に「特定と公開プロセスの開始」を指示すると表明しました。きっかけの一つとして、オバマ元大統領の「（宇宙に生命が存在する可能性は高いが）在任中に接触の証拠は見ていない」とする趣旨の発言が話題になった点が挙げられています。

背景と概要

米政府の「UFO」対応は近年、呼称をUAPへ移しつつ、国防当局の調査体制を制度化する方向で進んできました。国防総省にはAARO（全領域異常解決局）が設置され、軍や政府機関が目撃した未確認事案を集約・分析し、一定の報告を公表しています。一方で、公開される情報は安全保障や情報源保護の観点から制約が大きく、「何がどこまで開示されるのか」は常に政治的関心の対象です。

また、米国立公文書館（NARA）はUAP関連の記録群を整理し、公開可能な資料をカタログ化する取り組みを進めています。つまり今回の「公開指示」は、ゼロからの新制度というより、既に進んでいる透明化の流れを“政治の言葉”で加速させる動きとして理解するのが現実的です。

現在の状況

報道によれば、トランプ氏はSNS投稿で国防総省を含む関係省庁に対し、宇宙人・地球外生命体、UAP/UFOに関する政府記録の特定と公開に向けた手続きを開始するよう求めました。記者から「宇宙人は実在するか」と問われた場面では「分からない」と述べたとも伝えられています。

これに先立ち、オバマ氏がポッドキャスト等で「（宇宙の広大さを踏まえれば）生命が存在する可能性は高い」と述べた一方、「在任中に地球外生命体が接触したという証拠は見ていない」と趣旨を補足し、発言の切り取りが拡散した形になりました。トランプ氏はこの一連の注目度を理由に「情報公開」を掲げた格好です。

注目されるポイント

1) 「公開指示」は“全面公開”と同義ではない

米政府の文書公開は、機密指定の解除（declassify）や編集（黒塗り）を伴うことが多く、公開対象の範囲・スピードは省庁間調整に左右されます。特に軍のセンサー能力、運用、同盟国との情報共有に触れる部分は、全面公開が難しい領域です。

2) 公開されうるのは「宇宙人の証拠」より運用・目撃の記録

過去の国防当局の報告では、多くの事案が誤認（気象・航空機・無人機・観測条件）や情報不足に整理され、地球外技術の証拠は確認されていない、という方向性が繰り返し示されています。今回の公開が進んだとしても、期待されがちな“決定的証拠”ではなく、未確認事案の分類や評価、通報制度、既公開資料の追加整理が中心になる可能性が高いとみられます。