日本が中央アジアでカザフスタン重視を強める理由、重要鉱物とトランスカスピ海回廊

はじめに

日本が中央アジアとの関係強化を進める中で、最も存在感を増している相手がカザフスタンです。2025年12月の日・カザフスタン首脳会談と、同月の初の首脳級「中央アジア＋日本」対話では、協力の重点として重要鉱物、物流・連結性、エネルギー転換、人材育成が前面に打ち出されました。日本にとってカザフスタンは、単なる資源供給国ではなく、サプライチェーンの強靱化とユーラシア物流の再設計を同時に支える戦略拠点として位置づけられつつあります。

この変化の背景には、世界の経済安全保障をめぐる環境の変化があります。日本政府は2025年12月の「中央アジア＋日本」東京宣言で、「グリーン・強靱化」「コネクティビティ」「人材育成」を3つの優先分野と定め、中央アジア全体で今後5年間に総額3兆円のビジネス案件を目指す方針を示しました。その中で、資源、物流、地理的条件の面で最も厚みがあるカザフスタンが、事実上の中核パートナーになっているとみられます。

背景と概要

日本がカザフスタンを重視する第一の理由は、同国が中央アジア最大の経済規模を持つうえ、資源国としての厚みが際立っているためです。世界銀行は、カザフスタンを中央アジア最大の経済と位置づけ、石油・ガス・鉱物資源を背景に成長してきた国だと整理しています。さらに米地質調査所（USGS）によると、カザフスタンは2022年時点で世界最大のウラン生産国で、世界生産の43％を占め、クロム鉄鉱でも世界上位の生産国です。こうした資源の多様性は、日本がエネルギー転換や先端産業に必要な鉱物の供給源を分散するうえで大きな意味を持ちます。

第二の理由は、カザフスタンが資源国であるだけでなく、欧州とアジアを結ぶ回廊国家でもあることです。世界銀行は、トランスカスピ海国際輸送回廊、いわゆるミドル・コリドーがカザフスタンを東西に横断し、欧州とアジアを結ぶ多モード輸送路になっていると説明しています。ロシアのウクライナ侵攻以降、この回廊はロシア経由ルートの代替として重要性を増し、カザフスタン自身も鉄道や物流インフラの増強を進めています。日本にとっては、資源調達先の分散だけでなく、物流経路の分散という意味でもカザフスタンの価値が上がっています。

現在の状況

2025年12月の日・カザフスタン共同声明では、重要鉱物が協力の中心テーマの一つとして明記されました。両国は、クリーンエネルギー転換と製造業に不可欠な重要鉱物のサプライチェーン強靱化で協力し、供給源の多角化の重要性を再確認しています。共同声明は、カザフスタンがグローバル供給網の安全保障に果たす役割についても言及しており、日本が同国を単なる一資源国ではなく、経済安全保障上の要所と見ていることが読み取れます。

この流れを具体化する動きも出ています。JOGMECは2026年1月、カザフスタン国営系のTau-Ken Samrukと2025年12月4日付で金属鉱物資源の協力覚書を締結していたことを公表し、今後のプロジェクト組成に向けて協力関係を深める方針を示しました。これは、日本が中央アジアで重要鉱物案件を具体化するうえで、カザフスタンを最優先の相手の一つとして扱っていることを示す動きです。

日本企業の蓄積という面でも、カザフスタンは他の中央アジア諸国より一歩先にいます。JETROの2026年3月公表レポートでは、日本からカザフスタンへの累積投資額は2025年に85億ドルを超え、主な分野はウラン採掘、化学、重機だと整理されています。つまり、日本にとってカザフスタン重視は、突然の方針転換ではなく、すでにある資源・産業協力の土台の上に、重要鉱物やGX・DXを上乗せする流れとして進んでいます。

物流面でも協力はかなり具体化しています。日・カザフスタン共同声明では、両国がトランスカスピ海国際輸送回廊での協力拡大に一致し、日本側がアクタウ港の貨物スキャン機材改善を支援すること、さらに官民連携で輸送調査や現地視察を行い、日本企業の理解を深めていることが明記されました。物流回廊への関与が、援助や外交儀礼の域を超えて、実務支援の段階に入っていることは重要です。

加えて、日本は中央アジア全体の連結性強化の中でも、カザフスタンを起点とする動きを重視しています。東京宣言では、トランスカスピ海国際輸送回廊を地域内外の連結性強化の柱とし、税関職員研修や直行便就航に向けた協力の進展も歓迎されました。宣言では、今後の首脳会合の開催国を英語のアルファベット順とし、カザフスタンから始めることでも一致しており、中央アジア＋日本の次の段階でもカザフスタンが主舞台になる見通しです。

注目されるポイント

第一に、日本がカザフスタンを重視する理由は、石油の代替先を探しているからだけではありません。むしろ本質は、重要鉱物、物流、エネルギー転換、AIやDXを含む経済安全保障の多層化にあります。東京宣言でも、重要鉱物供給網の強化と物流・交通の連結性向上が、同じ優先枠組みの中に置かれています。これは、日本の中央アジア政策が「資源外交」から「供給網外交」へ移りつつあることを示しています。

第二に、カザフスタンは中国と欧州の間に位置するため、日本にとって地政学的にも価値が高い相手です。世界銀行は、ミドル・コリドーがロシア経由ルートの代替として重要性を高めていると指摘しており、日本がこの回廊に関与することは、中央アジアを通る貿易・物流の選択肢を広げることにつながります。資源をどこから買うかだけでなく、どう運ぶかまで含めて経済安全保障を考えるなら、カザフスタンは中央アジアの中で別格の位置にあります。

第三に、日本側の関与は官民一体で進んでいます。2025年12月の「中央アジア＋日本」ビジネスフォーラムでは、カザフスタン関連でも資源、原子力、物流、デジタル分野を含む複数の文書が披露されました。さらにNEXIはKazakhExportとの協力覚書を締結し、日本企業の案件形成を保険・金融面から支える体制も整え始めています。政府対政府の対話だけでなく、企業案件を実際に動かす仕組みが整い始めている点は見逃せません。

今後の見通し

今後の焦点は、重要鉱物協力と物流回廊支援がどこまで具体的な案件に落ちるかです。資源分野では、JOGMECとTau-Ken Samrukの協力が探査や権益形成に結びつくのか、物流分野では、アクタウ港支援や鉄道整備が日本企業の輸送実務にどこまで反映されるのかが問われます。日本にとってカザフスタンは、すでに「関係を深めたい相手」ではなく、「具体的な供給網を組み直す相手」へと位置づけが変わりつつあります。

ただし、過大評価は避ける必要があります。カザフスタンとの協力が進んでも、日本のエネルギー調達構造が直ちに一変するわけではなく、中東依存の高さは依然として日本の現実です。それでも、重要鉱物とトランスカスピ海回廊という二つの軸でカザフスタンとの関係を深めることは、日本が資源と物流の両面で選択肢を増やすうえで大きな意味を持ちます。中央アジアの中でなぜカザフスタンなのかという問いへの答えは、まさにこの「資源」と「回廊」の重なりにあります。