香港の24時間マックが「簡易宿」に？中国本土の節約旅行ブームが映す観光の変化

はじめに

香港で、中国本土からの観光客が24時間営業のファストフード店で夜を明かす光景が拡散し、賛否を呼びました。背景にあるのは「来訪者数は戻っても、消費が伸びにくい」という観光の構造変化です。出来事を一過性の炎上として片づけず、なぜ起きたのか、香港側にどんな課題が突きつけられているのかを整理します。

背景と概要

今回の現象が注目されたのは、主に中国本土のメーデー連休（労働節の「ゴールデンウィーク」）に合わせた訪港ラッシュのタイミングです。香港政府発表では、2025年5月1日〜5日の5日間で訪港者は約110万人、うち中国本土からが約92万人とされ、前年同時期より増加しました。観光地や交通結節点が混み合う一方、店舗・現場では「滞在のしかた」が従来と異なる来訪者が増えていることが話題になりました。

この変化を理解する鍵が、旅行スタイルの“低予算化”と“情報主導化”です。中国の若年層を中心に、SNSでルートや無料スポットを共有し、短時間で効率よく回る「シティウォーク」型の旅行が広がっています。香港は物価・宿泊費が相対的に高く、宿泊を深圳など境界の外側に置いて日帰り往復するほうが合理的、という判断も起きやすい構造です。

現在の状況

問題視されたのは、「ホテルを取らず、24時間営業のマクドナルド等で長時間滞在し、座席で休む（場合によっては睡眠もする）」という行動です。実際、香港の行政トップも連休後の会見で、低予算旅行者がファストフード店で夜を過ごす動きに言及しつつ、観光都市として“あらゆる層の旅行者を歓迎すべきだ”という趣旨を述べています。

一方で、受け入れ側の摩擦は現実的です。

• 深夜帯に座席が長時間占有され、通常客が利用しにくくなる
• 衛生・防犯・店舗運営（回転率、清掃、従業員の負荷）への不安が高まる
• 「来訪者数は多いのに、売上につながりにくい」という不満が強まる

観光の現場では、混雑管理だけでなく「体験の質」と「地域経済への波及」をどう両立させるかが問われています。香港側でも、連休対応の総括として通信・情報提供・観光動線の改善などを進める方針が示され、ハイキング人気スポットなどでは“混雑を抑える仕組み”の議論も表面化しています。

注目されるポイント

1) 「人は来る」から「お金が落ちる」へは自動ではない

訪港者数が回復しても、旅行者の支出額が伸びないと、小売・飲食・交通の体感は厳しくなります。実際、香港では観光客増加と消費の弱さが同時に語られる局面が続いており、観光回復を“人数”だけで評価しにくい状況です。

2) 宿泊費と「日帰り化」が行動を決める

宿泊費が高騰する繁忙期ほど、旅行者は「泊まらない」選択を取りやすくなります。境界を越えた日帰り往復や、深夜営業店舗・空港などでの時間つぶしが“節約術”として共有されると、個々の行動が集団現象になりやすい点も重要です。

3) 受け入れの論点は「マナー」だけではなく都市設計

批判が感情論に寄ると対立が深まります。しかし本質は、深夜帯の公共空間に近い商業施設へ“宿泊需要”が流れ込むほど、手頃な宿泊の受け皿や深夜移動の選択肢が不足している可能性、そして観光動線・混雑分散の設計が追いついていない可能性にあります。

4) 「歓迎」と「運用」の両立が必要

行政トップが“どの層の旅行者も歓迎する”と発信する一方、現場では店舗運営や治安・衛生の実務が伴います。歓迎の姿勢と、ルール・誘導・分散策（情報提供、深夜の滞留対策、宿泊供給の多様化）をセットで実装できるかが焦点になります。

今後の見通し

短期的には、次のような対応が積み上がる可能性があります。

• 混雑が集中する地域・時間帯のデータ収集と、案内・交通の最適化
• 繁忙期の宿泊不足に対し、比較的安価な宿泊選択肢（ホステル、簡易宿、臨時受け皿）の拡充や情報の可視化
• 深夜営業店舗に過度な滞留が生じる場合の、民間（店舗）と行政の役割分担の整理（安全確保、苦情対応、周辺環境の管理）

中長期では、観光の“量から質へ”の再設計が避けられません。高額消費の回復を待つだけでなく、体験型観光の磨き上げ、周遊の分散、そして宿泊を含む地域経済への波及をどう作るかが問われます。海外では、日帰り客に対する入域課金（例：イタリア・ベネチアのアクセスフィー）を試行する動きもありますが、効果や公平性をめぐる議論が大きく、香港で同様の仕組みを導入する場合も慎重な検討が必要でしょう。

今回の「24時間マック滞在」は、旅行者個人の是非だけでなく、香港が直面する観光モデル転換のサインとして捉えるほうが、実務的な解決に近づきます。