イラン抗議の拡大と情報遮断：治安機関の動揺、死者数、離反報道の読み解き方

はじめに

イランでは2025年12月下旬から、経済悪化をきっかけに始まった抗議行動が各地へ拡大し、政権への批判色を強めています。治安当局の強硬対応と、インターネット遮断による情報遮断が同時進行し、現地の実態把握が難しい局面に入りました。

背景と概要

今回の抗議は、通貨急落やインフレなど生活不安が引き金になったと報じられています。都市部の商業層の動きが注目される一方、抗議は短期間で全国規模に広がり、当局は「暴徒」や「外国勢力の介入」といった表現で正当化を図っていると伝えられています。

ただし、今回の局面を理解するうえで外せないのが「情報戦」です。抗議側の動員や映像拡散を抑えるため、当局が通信を絞るほど、断片情報・誤情報・誇張が混ざりやすくなります。現地ではVPNや衛星通信などの迂回策も取り沙汰される一方、妨害や物理的な端末確保の報告もあり、情報環境そのものが不安定化しています。

現在の状況

1) 死者・拘束者数は「複数の数字」が並走

米国拠点の人権団体HRANAは、2週間の抗議で死者が500人超、拘束者が約1万人に達したとする集計を公表したと報じられています（ただし独立検証は困難）。
一方で、治安機関側の死者数については、公的・準公的メディアが100人規模を伝えるケースもあり、数字の幅が大きいのが実情です。こうした差は、集計方法や政治的意図、そして通信遮断による検証困難が重なって生じます。

2) インターネット遮断が「現場の見えなさ」を増幅

通信遮断は部分的な障害ではなく、地域単位で急落する「ブラックアウト」に近い形で発生したと報じられています。監視団体NetBlocksが遮断を伝え、クラウド事業者の可視化データでもトラフィックの急低下が示されたとされています。
この状況では、病院や遺体安置所、衝突現場の映像が断続的に流通しても、撮影日時や場所の確定が難しく、当局・反体制側双方の主張が「検証待ち」のまま拡散しがちです。

3) 「治安部隊の動揺」情報の扱い方

一部では、革命防衛隊（IRGC）関係者が抗議弾圧に関与したとして報復を受けた、あるいは国軍（アルテシュ）の軍人が政権に反旗を翻した、といった話題がSNS上で流通しています。
ただし、通信遮断下では当局発表も反体制側発信も裏取りが難しく、本人確認・映像の真正性・組織的離反の規模は、主要メディアや公的機関の追認が出るまで断定を避けるのが安全です。現時点では、治安部隊側にも相当の死傷者が出ているという報道が複数あるため、「緊張が高いこと」自体は確度が高い一方、個別の英雄譚・反乱譚は慎重に読む必要があります。

4) 国際社会と米国の動き

国連のグテーレス事務総長は、抗議参加者への過剰な武力行使の報告に「衝撃」を受けたとして、最大限の自制を求めたと報じられています。
また、米国ではトランプ大統領が政権内から対応策の説明を受ける見通しで、選択肢として軍事、サイバー、追加制裁、オンライン支援などが議論対象になり得ると伝えられています。

注目されるポイント

• 「遮断＝沈静化」とは限らない
  通信遮断は組織的動員を難しくする一方、体感治安の悪化や不満の蓄積を通じて逆効果になり得ます。遮断が長期化すれば、経済活動や物流にも波及し、別の不満を呼び込む可能性があります。
• 治安機関の結束が最大の分岐点
  抗議の帰趨を左右するのは、街頭の人数そのもの以上に、治安機関（警察、バシジ、IRGC、国軍）の命令系統が崩れるかどうかです。死傷者が増えるほど、現場部隊の心理的負担や相互不信が強まり、統制維持コストが上がります。
• 「外部介入」論が事態を複雑化
  外部からの支援・介入の示唆は、抗議側には期待を生みやすい一方、当局には弾圧の大義名分を与え、国内世論の分断を促しやすい面があります。米国の選択肢検討が報じられるほど、当局の宣伝戦も強まりやすい点は要注意です。

今後の見通し

今後は大きく3つのシナリオが考えられます。
1つ目は、通信遮断と拘束強化で抗議を「局地化」し、当局が短期的に秩序を回復する展開です。2つ目は、死者増加や経済停滞が引き金となり、抗議が再び全国で再燃する展開です。3つ目は、治安機関や政治エリートの内部対立が顕在化し、部分的な離反・統制不全が起きる展開です。

ただし、どのシナリオでも「情報の確度」が最大の課題になります。遮断下では、断片的な映像・証言に基づく早合点が起きやすく、誤認がさらなる暴力や報復を誘発する危険もあります。報道で裏が取れた事実（死者・拘束者の規模感、遮断の発生、国際機関の声明など）と、未確認の個別事案（特定人物の討ち取り・大規模離反の断定など）を分けて追う姿勢が重要です。