TSMCの対中供給制限が示す「半導体地政学」の転換点：日本の勝機と現実的な課題
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はじめに
米中対立の焦点は、いま「半導体の作れる／作れない」に集約されつつあります。そうした中で、TSMCが中国向けの先端品目について供給を一部停止・制限する動きが報じられ、サプライチェーン再編が加速しています。
この変化は「日本が再び注目される理由」を説明する一方、過度な期待が先行しやすいテーマでもあります。いま起きていることを、事実ベースで整理します。
背景と概要
半導体は、スマホや車載だけでなく、AI・防衛・通信インフラまで支える基盤技術です。そのため各国は、国内での生産能力（製造）と、国外依存を減らす供給網（素材・装置・人材）をセットで確保しようとしています。米国は輸出管理を強化し、中国が先端半導体と製造装置へアクセスすることを抑えようとしてきました。
象徴的なのが露光装置です。最先端の量産に不可欠とされるEUV露光装置は、オランダASMLが事実上の独占的供給者であり、対中輸出が政治・安全保障の文脈で制限されてきました。
この構図の中で、日本は「製造（ファウンドリ）」よりも、素材・製造装置・周辺部材で世界供給網の要所を握っているとされます（例：フォトレジスト、シリコンウエハ、コータ／デベロッパ等）。
現在の状況
TSMCの対中供給が“選別”される局面へ
報道ベースでは、米国当局の要請・規制の枠組みの下で、TSMCが中国顧客向けの先端プロセス（7nm級以下など）をAI用途で制限する動きが出ています。
加えて、TSMCの中国・南京工場に関する米国の「手続き簡素化（VEU）」を見直す動きも報じられ、対中技術移転のハードルは上がる方向です。
中国側：先端化は“できるが高コスト・低効率”になりやすい
中国の製造大手SMICが、EUVなしで7nm級に近い製造を試みる可能性は指摘されています。ただし、DUV多重露光などで工程が増えれば、コスト・歩留まり・生産性で不利になりやすい、という整理が一般的です。
また、中国国内では半導体関連の新設・淘汰が激しく、企業の消耗も指摘されています（登録抹消・閉鎖が大規模に生じているとの集計報道）。
日本側：熊本JASMが「量産拠点の分散」を具体化
TSMCは熊本のJASM（Sony・DENSO・Toyotaなどが関与）で拠点を拡張し、複数世代プロセスを日本で供給する計画を明示しています（40nm、22/28nm、12/16nm、6/7nmなど）。
日本政府も補助を通じて後押ししており、第2工場への支援として最大7,320億円規模が示されています。
注目されるポイント
1) 「TSMC＝企業」ではなく、同盟国の産業安全保障の一部
TSMCの対中供給制限は、単なる商業判断というより、輸出管理・制裁・同盟国調整の延長線で理解したほうが実態に近い局面です。
2) 日本の強みは“先端ロジックの単独覇権”より「供給網の要所」
日本が相対的に優位を持つのは、（最先端の微細化競争そのものというより）素材・装置・製造周辺の裾野です。米国政府系の整理でも、日本企業が高いシェアを持つ分野があるとされています。
ここが揺らぐと、世界の製造全体が影響を受けるため、各国が日本との協業を重視しやすい構造があります。
3) ただし「日本が覇権奪還」と直結はしにくい
熊本JASMの拡張は大きい一方で、最先端（2nm・1.xnm級）の最前線と比べると役割は異なります。日本が得る現実的な果実は、
- 自動車・産業機器向けの安定供給（いわゆる“枯れたプロセス”も含む）の強化
- 国内の人材育成・周辺産業の再集積
- 同盟国の分散生産の受け皿
といった側面が中心になりやすいでしょう。
4) 反作用（報復・資源カード）も現実にある
半導体規制の応酬は、鉱物資源など別の分野に波及します。中国が重要鉱物の輸出規制・制限を打ち出す例もあり、供給網の「別の弱点」が突かれるリスクには注意が必要です。
今後の見通し
短期的には、TSMCの対中供給は「全面停止」ではなく、用途・プロセス・顧客を選別する形での制限強化が中心になりそうです。
日本にとっては、JASMを軸にした国内投資が進むほど、電力・水・人材・地域インフラ（住居・交通・教育）といった“工場の外側”がボトルネックになり得ます。
中長期では、
- 先端（2nm級）＝Rapidus等の成否
- 中核（6/7nm〜）＝JASM拡張と顧客獲得
- 基盤（成熟ノード）＝車載・産業の安定供給
を分けて捉え、過度な期待よりも「何が国内に残るか（雇用・技術・研究開発・サプライヤー群）」で政策効果を検証することが重要です。
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