中国外務省が“性能論”を避けた理由―ベネズエラ空爆で浮上した「中国製防空」の信頼性問題

はじめに

米軍がベネズエラで実施した作戦の直後、中国外務省の定例記者会見で「中国製軍装備は実戦で役に立ったのか」が正面から問われました。ところが中国側の回答は、装備の性能評価ではなく「武力行使への反対」という一般論に終始しました。なぜこの論点が敏感に扱われ、何が国際政治上の争点になっているのでしょうか。 外交部+1

背景と概要

発端は、2026年1月3日に米軍がベネズエラで行った作戦です。ロイターなどによれば、米軍は首都カラカス周辺の複数目標を攻撃し、ニコラス・マドゥロ氏の拘束に至りました。この作戦には多数の航空機が投入され、攻撃対象には防空システムも含まれたと報じられています。 Reuters+1

この軍事行動をめぐっては、国連憲章上の合法性や「主権侵害」に当たるかどうかが国連の場でも争点化しています。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）も、武力行使が国際法に反し得るとの懸念を表明しました。 Reuters+1

現在の状況

中国外務省会見での“核心質問”

中国外務省（林剣報道官）の2026年1月5日の定例会見で、TV Tokyoの記者は「ベネズエラが中国から多量の軍事装備を輸入していたが、今回の米国の攻撃では実用上ほとんど役に立たなかったように見える。評価を聞きたい」と質問しました。外交部

これに対し林報道官は、ラテンアメリカ・カリブ海地域を「平和の地帯」と位置づけ、国連憲章に反する覇権的行動や武力行使に反対する、と述べました。一方で、装備の具体名や性能、運用上の問題には踏み込みませんでした。 外交部+1

「中国製防空」への注目が強まった理由

ベネズエラの防空は、ロシア製のS-300VM（Antey-2500）やBuk-M2など複数層の装備があるとされ、米軍がここをどう抑えたかは軍事的にも象徴的にも注目点でした。 The War Zone+1
また、英字メディアの分析では、ベネズエラが中国製のJY-27Aレーダー（“対ステルス”をうたう）を設置していたとも報じられ、「ロシア製だけでなく中国製も抑え込まれたのではないか」という文脈で語られています。 The Straits Times

ただし、どの装備がどの程度機能したのか、何が無力化の主因だったのか（電子戦、サイバー、対レーダー攻撃、指揮統制の麻痺など）は、現時点で一次情報が限られ、断定はできません。米軍が防空システムを攻撃したこと自体は報じられているものの、細部は公開されていません。 Reuters+1

注目されるポイント

1）外務省が“性能評価”を語りにくい構造

中国外務省の場は、軍需企業や国防当局の技術説明の場ではありません。加えて、同盟国でもない第三国の装備運用の成否を、外交当局が公式に論評することは「当事国の軍事的弱点を追認する」リスクを伴います。
そのため、回答が「国際法」「主権」「平和」といった原則論に寄りやすいのは、外交実務としては合理的でもあります。 外交部+1

2）“武器輸出国”としての評判リスク

とはいえ、中国は兵器輸出を通じて影響力を伸ばしてきた側面があります。輸出先での実戦結果が「宣伝文句と違う」と受け止められれば、商業面だけでなく外交面の信用にも波及します。
今回のように公開の会見で名指しに近い形で問われ、具体反論や技術説明を避けたことは、疑念を鎮める効果が弱かったとも言えます。 外交部+1

3）防空の成否は「装備」だけで決まりにくい

防空システムは、レーダー性能だけでなく、通信・電力・指揮統制、訓練度、部隊配置、電子戦環境など“システム全体”で決まります。分析記事でも、米側がサイバーや電子戦でインフラや防空を抑え込んだ可能性が言及されています。 The Straits Times+1
このため、「中国製＝無力」と単純化するのも、「運用が悪かっただけ」と断言するのも、どちらも早計になりがちです。

今後の見通し

今後の焦点は大きく3つです。

1. 中国側が“技術ではなく政治”で整理するのか
   公式見解が国際法批判に集中するほど、性能論は曖昧なまま残ります。 外交部+1
2. 輸出市場への波及
   ラテンアメリカ諸国や他地域の導入国が、装備更新・統合運用（ネットワーク化）・電子戦対策に関心を強める可能性があります。
3. 情報戦としての拡散
   「中国製は役に立たない」「米軍は無敵」といった単純な物語が拡散しやすい一方、実際の軍事的教訓は機密に覆われ、検証可能な情報が出そろうまで時間がかかる見通しです。 Reuters+1

今回の会見は、単なる“答弁テクニック”ではなく、米州で起きた軍事行動が中国の兵器輸出・外交メッセージ・国際法論争を同時に揺らしていることを示す出来事だと言えます。