JASRAC本部移転の深層、古賀財団との近すぎる関係と77億円融資問題はなぜ止まらなかったのか？

はじめに

JASRACは約30年ぶりとなる本部移転を、組織力強化と今後の成長につなげる機会と位置づけています。しかし、この移転には単なるオフィス再編では片づけられない重みがあります。背景には、1990年代に表面化した本部事務所ビル移転問題、そして古賀政男音楽文化振興財団との近い関係の中で進んだ77億円規模の融資計画という、「負の歴史」と呼ばれるべき経緯があるためです。

背景と概要

今回の問題を理解するには、まずJASRACと古賀財団の結び付きから押さえる必要があります。古賀政男はJASRACの第7代会長を務めた人物であり、古賀政男音楽文化振興財団は、古賀本人が生前に提供した財産とその遺志を引き継ぐ形で1979年に設立されました。つまり、古賀財団はJASRACにとってまったく無関係の外部団体ではなく、組織の歴史と重なる強い象徴性を持つ存在でした。

そうした関係を前提に、1990年代初頭、古賀財団側からJASRACに対し、東京都渋谷区上原の古賀政男邸跡地にある記念博物館を改築し、音楽ホールや賃貸事務所を備えたビルを建設する構想が示されました。そして、そのビルをJASRAC本部として使わないかという打診が行われます。

当時のJASRACには、移転を検討する実務上の事情もありました。本部が入っていた西新橋のビルは、1970年の移転当時と比べて組織規模が大きく膨らみ、職員数や取扱業務、機器類の増加によって手狭になっていました。老朽化も進み、分室でしのぐにも限界があったため、本部移転そのものには一定の合理性がありました。

JASRAC側は役員会や理事会などでこの提案を検討し、必要な面積を確保できることに加え、建設資金を融資することで長期的には有利な賃料で入居できると判断しました。その結果、1992年2月の通常評議員会では、古賀財団が建設する予定のビルに本部事務所を移す議案が全員賛成で承認されます。さらに同年6月には、建設資金として信託財産から77億7,000万円を貸し付ける案が評議員会と総会に諮られ、評議員会では全員、総会でも大多数の賛成で承認されました。

現在の状況

問題の核心は、この融資条件にありました。JASRACの年史によれば、貸付金は1992年7月以降に4回に分けて実行し、無利子としたうえで、1994年の竣工・入居後から30年間で均等返済を受けるという内容でした。担保として土地・建物に抵当権を設定することにはなっていたものの、著作権使用料を原資とする信託財産を、古賀財団のビル建設にこれほど有利な条件で充てることには、後から見れば強い利益相反の疑念が生じやすい構図でした。

ただし、この段階では大きな混乱には至っていませんでした。計画は正式な内部手続きを経て承認されており、執行部も移転をJASRAC自身の業務上の必要に基づく案件として進めていました。ところが1993年11月、評議員の一部から「渋谷区上原の古賀政男邸跡地に建設されるビルへの入居決定について説明が尽くされていない」との指摘が出ます。急きょ開かれた説明会では、建設資金貸付けに信託財産が無利子で充てられる点が大きく問題視され、ここで初めて計画の前提そのものが揺らぎ始めました。

執行部は、組織内の決定手順や計画内容に法的な瑕疵はないと説明しましたが、事態は収まりませんでした。1994年1月には、会長や理事長らが混乱の終息を願って任期途中で退陣します。新体制は建設委員会と調査委員会を設け、検討結果が出るまで貸付けを凍結しましたが、古賀財団はJASRACに対し貸付履行を求めて提訴し、JASRAC側も既に貸し付けた資金の返還を求めて反訴しました。さらに前執行部役員4人の刑事告訴も行われ、問題は組織内部の意見対立を超えた全面的な紛争へと発展しました。

最終的には1996年6月、JASRAC、古賀財団、清水建設の3者が裁判所の和解案を受け入れて終結しました。和解にあたっては、貸付額の減額、無利子から有利子への見直し、賃料の引き下げが行われています。その後、JASRACは1997年1月から代々木上原の本部で業務を開始しました。そして2024年12月、JASRAC理事会は本部と東京支部の移転先を赤坂インターシティAIRに決定し、2026年7月ごろの移転を予定しています。

注目されるポイント

この問題で最も重要なのは、「なぜ当初止まらなかったのか」という点です。ここを抜きにすると、後から問題化した経緯が見えにくくなります。

第一に、計画が当初は「古賀財団支援」ではなく、「JASRACの本部機能強化のための実務的な移転」として受け止められていたことが大きいでしょう。実際、当時の本部は手狭で老朽化しており、移転自体には現実的な必要性がありました。しかも古賀財団側の提案は、必要面積を確保できるうえ、長期的には有利な条件で入居できるという経済合理性を伴って説明されていました。表向きの論理だけを見れば、移転計画そのものは不自然ではなかったのです。

第二に、古賀政男という存在の大きさがあります。古賀はJASRACの元会長であり、日本の大衆音楽史でも特別な位置を占める人物でした。その遺志を継ぐ財団との連携は、当時の業界内部では「身内に近い関係」として半ば自然に受け止められていた可能性があります。外部から見れば利益相反を疑う構図でも、内部では歴史的なつながりが強すぎるあまり、警戒心が鈍ったとみる余地があります。

第三に、手続きの適法性とガバナンス上の妥当性が混同されていたことです。JASRAC年史でも、当時の執行部は「法的な瑕疵はない」と説明したとされています。これは逆に言えば、判断の基準が「適法かどうか」に偏り、「権利者の財産を、関係の深い別法人に極めて有利な条件で貸し付けることが妥当か」というガバナンスの問題意識が十分でなかったことを示しています。形式的な承認を得ていれば進められるという発想が、初動でブレーキを利かせられなかった背景にあったと考えられます。

第四に、会員側が本当に問題の重さを認識したのが、後になってからだった点も見逃せません。問題が噴き出したのは、移転そのものより、信託財産からの無利子貸付けという資金条件が広く意識された段階でした。つまり、当初は移転計画の全体像だけが先に承認され、資金スキームの異例さや、古賀財団に有利な構図の深刻さが十分共有されていなかった可能性があります。言い換えれば、止めるべき理由が最初から見えていたのではなく、後になってはっきり見えてきたのです。

今後の見通し

今回の本部移転は、JASRACにとって過去との決別を象徴する機会になり得ます。ただし、物理的に場所を移すだけで「負の歴史」を清算できるわけではありません。本当に問われるのは、あの時代に欠けていた透明性、説明責任、利益相反への感度を、現在の組織運営にどこまで組み込めているかです。

著作権管理団体は、権利者から託された財産と信頼を土台に成り立つ組織です。だからこそ、法的に通るかどうかだけでは足りず、社会的に見て疑念を招かないか、委託者に十分説明できるかという視点が不可欠になります。1990年代の本部移転問題は、この原則が弱かったときに何が起こるのかを示した事例でした。

今後、JASRACが本部移転を本当に「成長機会」とするためには、新しいオフィスで働き方を変えるだけでは不十分でしょう。意思決定の透明性を高め、財務や組織運営の説明責任をより明確にし、権利者と組織の距離を縮める努力を積み重ねて初めて、今回の移転は心機一転として意味を持ちます。そうでなければ、新本部への移転は単なる住所変更に終わりかねません。