閉ざされた国とどう向き合うのか？日本とトルクメニスタンの制度・人材協力

はじめに

トルクメニスタンは、中央アジアの中でもとりわけ情報が限られ、国家主導色の強い国として見られてきました。世界銀行は同国を、天然ガス輸出に強く依存した「rigid statist economic model」の国と位置づけ、経済と金融に関する公表データの不足が包括的な評価を難しくしていると指摘しています。だからこそ、日本がこの国と関係を深める際には、派手な大型案件だけでなく、制度整備、人材育成、教育交流、金融協力といった地道な接点が重要になります。

2025年の日本・トルクメニスタン首脳会談では、エネルギー協力だけでなく、日本語教育、留学・研修、大学間交流、統計改善、女性のエンパワーメント、工学教育、投資環境整備まで幅広い分野が確認されました。12月の首脳会談でも、各種奨学金や研修、日本語教育、AIやICT、越境データ流通、文化協力などが改めて盛り込まれており、日本がこの国と向き合う方法は、資源外交だけではなく、制度と人の回路を増やす方向へ広がっています。

背景と概要

トルクメニスタンとの関係を考える際、まず押さえるべきなのは、この国が「市場の大きさ」や「開放性」で評価される相手ではないという点です。世界銀行の2024年経済報告では、輸出の中で天然ガスが2022年に64％、2023年に68％を占め、石油・石油製品を含めれば輸出の約9割が資源関連だとされています。国有企業の比重も大きく、2023年には全分野の財・サービス売上の59％を国有企業が占めました。こうした国家主導経済では、外国企業にとって制度の見通しや当局との調整が事業そのものと同じくらい重要になります。

このため、日本の関与も、いきなり市場に深く入る形ではなく、官民の対話や制度協力を積み上げる形で進んできました。2025年4月の共同プレスリリースでは、日本トルクメニスタン投資環境整備ネットワークの活用、第15回日本トルクメンスタン経済合同会議の開催、二重課税条約の署名歓迎、投資協定交渉の促進が並びました。つまり、日本はトルクメニスタンを単なる資源国としてではなく、制度的な接点を増やしながら関係を育てる相手として扱っています。

現在の状況

制度面で現在もっとも分かりやすい動きの一つが、NEXIとトルクメニスタン国立対外経済活動銀行（TFEB）の協力です。NEXIは2025年4月、TFEBとの協力文書を締結し、個別インフラプロジェクトでの連携に加え、透明性向上や脱炭素化促進でも協力を深めると発表しました。NEXIは、すでにエネルギー・電力・輸送機械分野で日本企業の貿易・投資活動を支援してきたと説明しており、今回の文書は、制度面から案件形成を支える枠組みとして意味を持ちます。

人材育成では、日本語教育と留学・研修の拡大が目立ちます。2025年4月の共同プレスリリースは、トルクメニスタンで日本語学習者が飛躍的に増えていることを踏まえ、国際交流基金などによる支援を歓迎しました。あわせて、日本語学習者が各分野で活躍し、日本企業を含む日本側関係者と緊密に連携することへの期待も明記しています。さらに、各種留学や研修制度を通じて、両国の架け橋となる人材を育成していくことで一致しました。

大学・研究機関の接続も強まっています。4月の文書では、オグズハン記念トルクメニスタン工科大学と筑波大学の教員交流・学生交流が歓迎され、12月の文書では、筑波大学とトルクメニスタンの関係機関による環境保護研究協力も確認されました。加えて、水素エネルギー共同研究、半導体製造システム導入に向けた議論、日本型工学教育を活用した高度産業人材育成への協力も盛り込まれており、日本側は教育交流を単なる文化交流ではなく、技術・産業基盤づくりと結びつけています。

公務員や行政官の能力強化という面でも、日本の関与は続いています。JICA東京は2025年末、政策立案能力向上を目的とした国家公務員幹部向け研修を実施し、トルクメニスタンの公務員も参加したと報告しました。研修では日本の公務員制度、人材育成、透明性と説明責任、政策改善計画の作り方などが扱われており、行政実務を学ぶ場として機能しています。閉鎖的と見られがちな国との関係でも、こうした行政人材レベルの接点は中長期の信頼醸成に直結します。

注目されるポイント

第一に、日本の対トルクメニスタン関係は、「閉ざされた国をどう開かせるか」という単純な構図ではありません。むしろ実態に近いのは、制度、人材、教育、金融の分野で接点を増やし、相手国の変化を待ちながら関係を太くしていくやり方です。4月の共同プレスリリースで統計改善への協力が評価され、より信頼性の高い統計データの公開への期待が示されたことは、その象徴といえます。日本がこの国と向き合う際、まず重視しているのは情報の質と制度の土台です。

第二に、日本語教育の重みは想像以上に大きいです。12月の首脳会談成果文書では、両国関係を強化するうえで国際交流基金を通じた日本語教育の重要性が再確認されました。これは、日本語教育が単なる友好イベントではなく、将来的に企業、行政、学術の橋渡し人材を育てる制度的な意味を持ち始めていることを示しています。閉鎖的とされる環境でも、人材の通路ができれば関係は着実に深まります。

第三に、制度協力と人材育成は、実は経済案件の前提条件でもあります。NEXIとTFEBの協力、投資協定交渉、二重課税条約の発効、WTO加盟支援、投資環境整備ネットワークの活用は、一見すると制度論に見えますが、日本企業が事業をしやすい環境を少しずつ整える動きでもあります。大規模投資を語る前に、法制度、税制、金融、行政理解を積み上げることが必要だという認識が、日本側のアプローチの底にあります。

第四に、日本の対トルクメニスタン関与は、人材を通じて将来の産業協力へつなぐ設計になっています。工学教育、水素研究、環境保護研究、半導体製造システム導入の議論、AIやICT分野での協力は、いずれも教育・研究の形を取りながら、将来の産業接点を育てる性格を持っています。これは、最初から大きな商業案件に飛び込むより、技術と人材の層を厚くして長期関係をつくる日本らしい進め方だといえます。

今後の見通し

今後の焦点は、日本とトルクメニスタンの接点が、象徴的な交流や覚書の段階を越えて、どこまで継続的な制度運用と人的循環に変わるかです。直行便就航に向けた動き、税関職員研修、ICT・AI協力、各種奨学金や研修の継続は、そのための下地になります。人の往来が増え、行政・企業・大学間の接続が続けば、現在は点で存在している協力が、やがて線としてつながり始める可能性があります。

一方で、トルクメニスタンの構造的な難しさが急に消えるわけではありません。世界銀行は、同国の経済・金融データの不足が包括的評価を難しくしていると指摘し、国家主導の経済構造も続いています。だからこそ、日本にとって現実的なのは、短期的な成果を急ぐことではなく、制度、人材、教育、金融の分野で信頼できる接点を少しずつ増やし、将来の協力余地を広げていくことです。「閉ざされた国とどう向き合うのか」という問いへの日本の答えは、いまのところ、扉を力ずくで開けることではなく、開いたときに通れる回路を地道につくることにあるようです。