中国が制裁した維新・石平参院議員の訪台が波紋―「論評に値しない」応酬の背景

はじめに

日本維新の会の石平（せき・へい）参議院議員が2026年1月、台湾を訪問しました。石平氏は「中国から入国禁止措置を受けている自分が台湾に入れること」を、台湾の立場を示す象徴的な材料として発信しています。これに対し中国外務省は、当該発言を「論評に値しない」と一蹴し、具体的な反論は避けました。 TBS NEWS DIG+2外交部+2

背景と概要

石平氏は中国出身で、日本に帰化した評論家としての活動を経て、2025年7月の参院選で初当選した国会議員です。 Reuters

転機となったのが、2025年9月に中国政府が石平氏に科した制裁措置でした。中国側は、台湾などをめぐる言動が「内政干渉」に当たると主張し、資産凍結、取引・協力の禁止、本人および親族のビザ発給・入境拒否（香港・マカオを含む）などを公表しました。 Reuters+1
日本政府はこれを「受け入れられない」として外交ルートで撤回を求めたと説明しています。 Reuters Japan

こうした経緯を踏まえ、石平氏は年末に「年明けに台湾を訪問する」意向を示し、目的として①台湾海峡情勢や日台協力に関する意見交換、②自身の台湾入境をもって台湾の立場を示す――と発信しました。 nikkansports.com+1

現在の状況

台湾側：来訪歓迎を表明

台湾の外交部（外務省に相当）はSNSで、石平氏の来訪を歓迎し、日本など「理念の近い国々」と連携してインド太平洋の平和と繁栄に貢献したい旨を発信しました。 X (formerly Twitter)

中国側：具体論を避けて「論評に値しない」

中国外務省は、石平氏の訪台予告が報じられた段階（2025年12月末）でも、本人への評価に終始する形で「論評に値しない」と述べています。 新華網
さらに訪台後の1月6日会見でも、AFPの質問に対し「卑劣な人物のたわごとはコメントに値しない」として、台湾の地位や入境の意味をめぐる論点整理には踏み込みませんでした。 外交部

石平氏：訪台と発信

石平氏は1月6日に台湾へ入り、到着後の発言で「台湾は中国の一部ではない」との趣旨を強調しました。台湾側報道（中央社）や日本メディアも、同様の発言を伝えています。 フォーカス台湾 - 中央社日本語版+2中央社 CNA+2

注目されるポイント

1）「入境できた＝独立の証明」には限界がある

台湾が実効支配のもとで独自に出入国管理を行っていること自体は、台湾が高度な自治・統治機構を持つ現実を示します。一方で、それが直ちに「国際法上の地位」や「各国の承認」を確定させるわけではありません。
日本政府は1972年の日中共同声明に基づき、中国（中華人民共和国）を「中国の唯一の合法政府」と承認し、台湾との関係は「非政府間の実務関係」として維持する立場を繰り返し説明しています。 外務省+2外務省+2

2）中国の「沈黙」は、論争を拡大させない選択でもある

中国外務省が“台湾の地位”の議論に乗らず、人物評に矮小化して切り捨てるのは、論点が国際的に拡散することを避ける狙いも考えられます。特に「台湾は中国の一部」という主張と、台湾側が日常的に運用する制度（入境管理など）の差異は、公開討論になるほど説明コストが上がりやすい論点です。 外交部+1

3）制裁の“域外適用”が議員外交の火種になっている

中国が外国の現職国会議員を名指しで制裁し、入境拒否や取引禁止を打ち出したことは、対外メッセージとして強い性格を持ちます。日本側が「表現の自由」や議会制民主主義の観点から反発したのも、この点が背景にあります。 Reuters Japan+1

4）日台交流の増加と、中国の反発という構図

台湾をめぐっては、近年、日本側要人・議員の訪台が相次ぎ、中国側が抗議する局面が続いています。石平氏の件は、その延長線上で「個人制裁」「訪台の象徴性」「中国の対外発信」を同時に刺激した事例と言えます。 Reuters+1

今後の見通し

今後は、次のような点が焦点になりそうです。

• 中国側の対応の幅：今回は「論評に値しない」と切り捨てましたが、同種の訪台が続けば、外交抗議や追加制裁など別の手段をとる可能性は残ります（ただし具体的な予測は困難です）。 外交部+1
• 日本側の整理：日本は対台湾で実務関係を維持しつつ、地域の平和と安定を重視する立場を掲げています。政治家個人の発信が過熱すると、政府の公式立場との距離感が改めて問われる局面もあり得ます。 外務省+1
• 台湾側の位置付け：台湾は「理念の近い国」との連携を強調しています。今回も歓迎の意思を示した一方、各国の公式立場との“線引き”をどう管理するかは、今後も微妙なテーマになりそうです。 X (formerly Twitter)+1