トランプ政権の「Board of Peace」構想が波紋：プーチン招待で問われる国際秩序の基準

はじめに

トランプ米大統領は2026年1月、スイス・ダボスで「Board of Peace（平和のための理事会）」と呼ぶ新たな枠組みを立ち上げました。ガザ復興など中東の安定を主目的に掲げつつ、ウクライナ戦争を含む広範な紛争にも関与し得る構想として報じられています。とりわけ、ロシアのプーチン大統領やベラルーシのルカシェンコ大統領が招待対象に含まれることが、国際法と責任追及の観点から強い議論を呼んでいます。

背景と概要

「Board of Peace」は、トランプ大統領がダボスで創設憲章に署名する形で発足したと報じられています。報道によれば、当初はガザ復興の監督などを念頭に置いた構想でしたが、活動範囲をより広い国際紛争へ拡張し得る含みを持ちます。

一方で、この枠組みが国連のような普遍的な加盟原則や条約に基づく制度設計を持つのか、意思決定の手続き・透明性・法的拘束力はどうなるのか、といった点はなお不明確です。主要同盟国の一部が距離を置いていることも伝えられており、「国連を補完する仕組み」になるのか、それとも「既存秩序を迂回する政治ツール」になるのかが焦点になっています。

現在の状況

直近で最も注目を集めているのは、プーチン大統領の扱いです。報道では、トランプ大統領がプーチン大統領を新枠組みに招待し、ロシア側は検討中の姿勢を示しています。プーチン大統領は、凍結資産をめぐる提案（資金拠出と引き換えに長期メンバーシップを求める趣旨）にも言及したと報じられましたが、ウクライナ側は凍結資産を復興に充てるべきだと主張してきた経緯があり、調整は容易ではありません。

また、フランスが参加に慎重または否定的な姿勢を示したことに対し、トランプ大統領がフランス産ワイン等への高関税に言及したと伝えられています。参加国を「任意の連合」とするのか、「不参加への圧力」を伴う枠組みにするのかという点でも、同盟国の受け止めは割れています。

注目されるポイント

1）「平和の枠組み」が加害責任の棚上げになり得る

ウクライナ侵攻をめぐっては、領土の一方的変更を禁じる国際法原則や、戦争犯罪の責任追及が国際社会の重要テーマです。そこで、侵攻当事国の指導者を「平和の協議の同列」に招くことは、停戦交渉の現実論としては理解される余地がある一方、「責任追及より合意が優先される」というメッセージにもなり得ます。
国際秩序にとっての問題は、個別の停戦が成立するかどうかだけでなく、「次の紛争で何が許容されるか」という前例をつくる点にあります。

2）国連との関係：補完か、迂回か

新枠組みが国連と協働するのか、それとも国連のプロセス（安保理、総会、国際司法手続きなど）を実質的に迂回するのかで意味合いは大きく変わります。
特に、安保理常任理事国（ロシア）が当事者になる紛争では国連が機能不全に陥りやすい一方、だからといって別枠組みで「政治的な合意」を優先すると、法の支配や普遍的基準が弱まる懸念も出ます。

3）「資金（拠出）＋参加資格」が正当性を左右する

報道では、一定額の資金拠出がメンバーシップに関係する草案の存在も伝えられています。もし参加資格が資金と政治力に左右される設計になると、普遍的ルールの場というより「影響力取引の場」に近づきます。
紛争解決には資金が不可欠ですが、資金の流れの透明性、監査、説明責任が担保されないと、逆に不信を増幅させます。

4）同盟国への圧力が「秩序の分断」を加速する可能性

不参加国への関税示唆が事実であれば、外交枠組みへの参加を経済制裁と結びつける発想が前面に出ます。これは短期的な譲歩を引き出す効果があり得る一方、中長期では同盟国内の反発を招き、米国主導の枠組みそのものへの参加インセンティブを下げるリスクもあります。

今後の見通し

今後の評価軸は、次の3点に集約されます。

• 制度としての実体：意思決定、加盟条件、資金の透明性、国連や既存の国際法手続きとの整合性が明確になるか。
• ウクライナ戦争への影響：停戦や交渉の糸口になり得る一方で、侵攻の責任や制裁・凍結資産の扱いを曖昧にすれば、国際秩序の規範が揺らぐ可能性。
• 「力の現実」と「法の原則」のバランス：紛争解決は現実政治を避けて通れませんが、合意のために原則を過度に後退させると、次の紛争の抑止力を失いかねません。

現時点では、構想が拡大するほど「平和の促進」と「加害の正当化」の境界が曖昧になる懸念が強まっています。新枠組みが国際法の土台を補強するのか、それとも「暴力による現状変更が得をする」世界観を助長するのか。ダボス以後の参加国の顔ぶれ、憲章の具体化、そしてウクライナ・中東での実際の成果が、構想の評価を決定づけることになります。