トランプ政権の「グリーンランド所有」発言に欧州が反発：北極戦略とNATOの行方

はじめに

米国のトランプ大統領が、グリーンランドについて「安全保障上、米国が所有する必要がある」との趣旨の発言を行い、デンマークとグリーンランド側が強く反発しています。
これに対し欧州主要国は、主権と国境の不可侵を前面に出して連帯を示し、北極の安全保障と同盟の結束に波紋が広がっています。

背景と概要

グリーンランドはデンマーク王国を構成する自治領で、内政の多くは自治政府が担う一方、外交・安全保障にはデンマークが深く関与します。2009年の自治法は、グリーンランド住民が国際法上の自決権を持つことを明記しています。

他方、米国は冷戦期からグリーンランドを北極防衛の要衝と位置づけ、1951年の米・デンマーク防衛協定の枠組みで軍事拠点（旧チューレ空軍基地、現ピトゥフィク宇宙基地）を運用してきました。
この「既存の権益・拠点」を超えて、領有や所有に踏み込む発言が出たことで、同盟国側は主権侵害への懸念を強めています。

現在の状況

2026年1月、トランプ大統領は「ロシアや中国を抑止するため、米国がグリーンランドを所有する必要がある」と述べ、選択肢として経済的働きかけ等も取り沙汰されています。
これに対し、グリーンランドの主要政党指導者らは「グリーンランドの将来はグリーンランドの人々が決める」として、米国による支配の方向性を明確に否定しました。

欧州側の反応も早く、デンマーク、フランス、ドイツ、イタリア、ポーランド、スペイン、英国の首脳が共同声明を発出し、「グリーンランドに関する事項はデンマークとグリーンランドのみが決める」と主権尊重を打ち出しました。
加えて北欧5か国（デンマーク、フィンランド、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン）の外相も共同声明を出し、国際秩序と主権・領土一体性の原則を確認しています。

軍事面では、デンマークが国防投資を拡大していることも注目点です。デンマークの国防合意（2024〜2033年）は約1,430億デンマーク・クローネ規模の投資枠を掲げ、北極・北大西洋を含む防衛力整備を進めています。
さらに2025年10月には、北極・北大西洋に特化した追加合意として、取得・整備を約274億デンマーク・クローネで進める方針が公表されました。

注目されるポイント

1) 「領有」発言が直撃するのは、主権と自決の原則

グリーンランドは独立国ではない一方、自治法の枠組みで自決権が制度的に位置づけられています。
そのため、外部からの圧力で将来像を誘導する動きは、国際法・政治の両面で反発を招きやすい構造です。

2) NATOの集団防衛と「適用範囲」の問題

NATO条約では、集団防衛（第5条）の対象となる地理的範囲を第6条で定義しており、「北回帰線以北の北大西洋地域にある加盟国の管轄下の島々」も含まれます。グリーンランドはこの範囲に入ると解されます。
ただし、実際に同盟がどう機能するかは政治判断が大きく、同盟国間の対立はNATOの前提そのものを揺さぶり得ます。

3) 資源（レアアース）とサプライチェーン安全保障

グリーンランドが注目される理由の一つが、重要鉱物（レアアース等）をめぐる供給網の脆弱性です。各国は中国依存の低減を急いでおり、輸出管理の強化が世界的な供給不安につながり得ることが指摘されています。
一方で、グリーンランドの開発は政治・環境要因に左右されます。象徴的なのが南部のクヴァネフィエルド（Kuannersuit）をめぐる案件で、ウランを含む鉱床の扱いをめぐり規制・政治判断が大きな争点になってきました。

4) 「北極の安全保障」では既存の協定強化という選択肢もある

米国はすでに1951年協定の枠組みで拠点を運用しており、近年は宇宙・ミサイル警戒の観点から基地の重要性が再確認されています。
主権問題を刺激するより、合意に基づく部隊運用・共同訓練・インフラ整備など「協定内の強化」で目的を達成する余地は残っています。

今後の見通し

今後の焦点は、米国が発言を「交渉カード」にとどめるのか、具体的政策（経済的誘因、自治政府への直接的働きかけ、軍事プレゼンスの増強要求など）に落とし込むのかです。
欧州側は共同声明で線引きを明確化したため、短期的には「主権尊重の原則」を前提に、北極の安全保障協力をどう再設計するか（防衛投資・監視能力・同盟調整）が主戦場になりそうです。

同時に、グリーンランド内部では独立志向と経済基盤（資源開発・環境保護・住民合意）のバランスが難題で、外圧が強まるほど政治が硬化する可能性もあります。
いずれのシナリオでも、北極をめぐる競争は「領土」だけでなく、重要鉱物・監視網・航路・同盟の信頼性を含む複合テーマとして長期化する見通しです。