原油市場日報 2026年6月19日

原油価格は、和平期待で大きく下げたあと、週末前に下げ渋りました。Brentは79ドル台、WTIは76ドル台で、戦争前の水準に近づいています。ただし、ホルムズ海峡の完全正常化はまだ確認途中であり、日本のガソリン価格や物流コストへの影響を見るうえでは、ここからが重要です。

きょうの値動き

米国時間18日の原油市場では、Brent先物が1バレル79.85ドルで取引を終え、前日比30セント高、上昇率は0.38％でした。一方、WTI先物は76.60ドルで、前日比19セント安、下落率は0.25％です。Brentは一時、イラン戦争前の水準に近づきましたが、その後は中東情勢への警戒から小幅に反発しました。

なぜ動いたのか

主因は地政学です。米国とイランの14項目の覚書により、60日間の交渉期間とホルムズ海峡の通航回復が示されました。これが原油価格の下押し材料になりました。ただし、バンス米副大統領がイスラエルに対し、レバノンのヒズボラへの追加攻撃を控えるよう警告したことで、停戦が本当に続くのかという不安も残りました。

需給面では、ホルムズ海峡の再開が進めば中東産原油の供給回復が見込まれます。一方、EIAの週間統計では、米商業用原油在庫が前週比830万バレル減少し、4億1820万バレルとなりました。これは5年平均を約6％下回る水準で、ガソリン在庫も90万バレル減少しています。供給不安が和らいでも、在庫面にはまだ余裕がありません。

金融市場要因としては、原油安がインフレ懸念を和らげ、株式市場には追い風になりました。ただし、ドル円は1ドル160.84円まで円安方向に動いており、日本にとっては原油安の恩恵が為替で一部打ち消される構図です。市場心理・ポジション調整では、和平期待で売った投資家と、ホルムズ海峡リスクを見て買い戻す投資家がぶつかっています。

この動きは一時反応か

今回の値動きは、戦争プレミアムが剝がれたあとの下げ渋りです。構造的な原油安に入る可能性は高まりましたが、まだ断定はできません。Reutersによると、覚書ではホルムズ海峡の通航を30日以内に完全回復させる方針が示されていますが、アナリストは回復は段階的になると見ています。

つまり、原油価格が今後どうなるかは、合意の見出しではなく、実際にタンカーが平時に近い水準で通れるかにかかっています。通航回復が順調ならBrentは70ドル台で安定しやすくなります。一方、レバノンやイラン周辺で再び軍事衝突が出れば、80ドル台後半へ戻る可能性もあります。

日本への影響

日本にとって、Brentの80ドル割れはガソリン価格や電気代への上昇圧力を和らげる材料です。ただし、円安が進んでいるため、国内の輸入コストは思ったほど下がらない可能性があります。さらに、タンカー保険料や運賃が高止まりすれば、食品や日用品の物流費にも影響が残ります。

家計目線では、原油価格だけでなく「Brentが80ドル未満で数日続くか」「円安が止まるか」「ホルムズ海峡の通航が安定するか」を見る必要があります。原油安は朗報ですが、国内価格への反映には時間差があります。

明日の注目点

週末前の焦点は、Brentが80ドルを明確に回復するか、それとも70ドル台で安定するかです。あわせて、米国とイランの覚書履行、イスラエルとレバノン情勢、ホルムズ海峡の通航量、米在庫減少の継続を確認する必要があります。和平期待で原油価格は下がりましたが、週末中の中東ニュース次第では、週明けに再び荒い値動きになる可能性があります。