クレムリンが移民を「必要」としながら「脅威」とみなす理由：戦時経済と統治のジレンマ

はじめに

ロシアでは近年、中央アジアなどから来る労働移民への依存が強まる一方、治安・教育・国民感情を理由に規制や取り締まりも強化されています。背景には、人口減少と戦時経済による深刻な人手不足、そして社会の不満を「外部の存在」に向けさせやすい政治構造があります。移民は都市機能と産業を支える存在であると同時に、統治側にとっては“管理すべきリスク”として扱われやすい立場に置かれています。

背景と概要

ロシア（旧ソ連圏）における移動と移住は、もともと国家運営と密接に結びついていました。第二次世界大戦後の復興や工業化、辺境開発の過程で、労働力を必要な地域に動かす政策が重ねられ、強制移住も含めて人口配置が再編されてきました。

象徴的なのが、1944年のクリミア・タタール人の強制追放です。史料では、1944年5月に約20万人が追放されたとされ、ソ連の人口政策が「治安」と「支配」を名目に機能してきた側面を示します。

ソ連崩壊後の1990年代には、別の意味での「人口の空洞化」が進みました。専門人材の海外流出（ブレイン・ドレイン）は推計で400万人規模に達したとする研究もあり、研究・医療・工学などの基盤に痛手を与えたと指摘されています。

同時に、旧ソ連諸国からロシアへの人口流入も起きました。独立後の経済混乱や紛争の影響で移住が進み、ロシアは旧ソ連圏からの純流入で人口を下支えした、という整理が国際機関系の分析でも示されています。

さらに国内では、北部・極北地域の単一産業都市の衰退が進み、移転支援を伴う再定住政策も行われました。世界銀行の文書には、ロシアの「北方再編（Northern Restructuring）」で移住支援スキーム（住宅証書など）が議論・設計されたことが記録されています。

現在の状況

1）中央アジア労働移民への依存が続く

ロシアの労働市場は、建設、住宅・公共サービス、物流・配送、清掃などで移民労働への依存度が高いとされます。戦争による動員や国外流出が労働供給を細らせる中、人手不足が慢性化しやすい構造が強まりました。

移民側にとっては送金が生命線です。とりわけタジキスタンは、送金がGDPの大きな比率を占める国として知られ、世界銀行は2024年に送金がGDPの約49%に達したと報告しています。ロシア側の移民政策の変動が、送り出し国の家計やマクロ経済に直結しやすい点が重要です。

2）治安ショック後の取り締まり強化

2024年3月のモスクワ近郊「クロッカス・シティ・ホール」襲撃事件の後、中央アジア系移民を中心に取り締まりや排外的言動が強まったと、国際人権団体や報道が記録しています。人権団体は、嫌がらせや暴力、規制強化の連鎖を指摘し、ロシア当局の強硬化が「必要な労働力」と「国民感情」の板挟みを深めていると論じています。

3）教育分野でも「排除」が制度化しやすい

移民の子どもをめぐっては、2024年末に、学校入学の前提としてロシア語試験等を求める制度が導入され、2025年にかけて運用が進んだと報告されています。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、試験受験自体が限定される運用が、教育へのアクセスを妨げていると批判しました。

注目されるポイント

1）クレムリンが移民を恐れる「本質」は治安だけではない

移民への不安は、治安・文化摩擦・生活環境の不満と結びつきやすく、政治家にとって“安全に使える争点”になりがちです。政府批判を避けながら「国民を守る」姿勢を演出できるため、取り締まり強化や規制提案が繰り返されやすい土壌があります。

同時に、移民コミュニティは互助ネットワークを持ち、都市サービスの現場を支える“見えにくいインフラ”です。国家にとっては不可欠である一方、自己組織化した集団は監視・統制の対象にもなりやすく、「経済的必要」と「統治上の警戒」が同居します。

2）「戦争」が移民をいっそう“使い捨て化”しやすい

ロシアは、兵力や軍需産業の人手確保を外国人にも広げています。

• 外国人兵士への市民権付与（1年契約など）
  2024年1月、プーチン大統領が、ウクライナで戦う外国人が本人や家族の市民権申請を行えるようにする大統領令を出したと報じられました。
• 居住・市民権と軍契約の結びつき
  2025年11月に出たとされる大統領令について、一定の外国人男性が居住・市民権を求める際に軍や非常事態省などとの契約を求められる可能性がある、とRFE/RLが報じています。
• 軍需産業への国外募集：アラブガSEZの事例
  タタルスタン共和国のアラブガ特別経済区（Alabuga SEZ）では、海外の若い女性を「学びや仕事」として募集し、実際には攻撃ドローン（シャヘド型）組立に従事させていた実態がAPの調査で報じられました。労働環境や勧誘の手口は、人身取引に該当し得るとの指摘も出ています。

3）「外国人依存」は兵力にも及ぶ

北朝鮮の部隊がロシア側に展開し、ウクライナ戦争に関与しているとの評価は、米国・韓国・ウクライナ側の見立てとして報じられてきました。ロイターは、1万2千人超がロシアにいるとの国連安保理での米側発言など、複数当局筋の評価をまとめています。北朝鮮自身が2025年4月に派兵を初めて公式に認めたとも報じられました。

この流れは、ロシアが「自国民を過度に動員せずに戦争を回す」誘惑を強め、外国人・移民を“調達可能な人材”として扱うインセンティブを高めます。その結果、移民は一層、保護より統制の対象になりやすくなります。

4）取り締まりは、ロシアと中央アジア双方の不安定化要因になりうる

ロイターは、取り締まり強化で移民の流れが細れば、ロシアの労働不足が悪化し得る一方、送り出し国（特にタジキスタン）では送金減少が家計や治安上の懸念を増幅させる可能性がある、と報じています。

今後の見通し

今後は「移民を減らしたい政治」と「移民がいないと回らない経済」の矛盾が、より露骨に表面化する可能性があります。考えられる展開は大きく3つです。

• シナリオA：規制強化を続けつつ、産業ごとに“例外”を増やす
  世論向けには強硬姿勢を維持しながら、建設・公共サービス・軍需産業など必要分野では実務上の受け入れを続ける形です。矛盾は残りますが、短期的な現実対応としては起こりやすいパターンです。
• シナリオB：排外的な統治が進み、移民流入が細って人手不足が深刻化
  取り締まりや教育排除が積み重なると、移民がロシアを避け、他国への出稼ぎに移る可能性が高まります。人手不足が賃金上昇や物価・サービス品質に波及するリスクがあります。
• シナリオC：国外募集（兵站・工場・兵力）への依存が強まり、国際的反発が拡大
  アラブガのような募集が続けば、人権・制裁・外交問題として外圧が強まり得ます。北朝鮮の関与が既成事実化するほど、戦争の国際化・制裁強化の連鎖も起きやすくなります。

結局のところ、クレムリンが移民を恐れるのは「移民が危険だから」という単線的な理由ではなく、移民が社会の不満・治安不安・戦時動員・労働不足という複数の問題の交差点に立っているからです。必要だからこそ囲い込み、囲い込むからこそ反発と摩擦が増える——この循環をどこで断ち切るかが、ロシア国内だけでなく周辺国の安定にも影響していきます。