5月18日週の世界情勢・経済イベントまとめ　FOMC議事要旨・中国指標・欧州PMIに注目

今週はFOMC議事要旨公表をはじめ、米国・中国・欧州の景気関連指標が相次ぎます。中国の主要経済統計や英国インフレ指標、ユーロ圏PMIも予定されており、中東情勢によるエネルギー価格高騰と各国中央銀行の対応が引き続き市場の焦点となりそうです。

今週の主な予定

5月18日（月）

• 【経済指標】中国4月鉱工業生産・小売売上高
  • 内容：中国国家統計局が鉱工業生産、小売売上高、固定資産投資などを発表。
  • 注目点：内需回復の勢いや、不動産不況・輸出減速の影響を確認する材料。
  • 出典：中国国家統計局、Trading Economics
• 【経済指標】日本1-3月期GDP速報値
  • 内容：内閣府が2026年1-3月期GDP速報値を公表。
  • 注目点：円安やエネルギー価格上昇が国内需要へ与える影響が焦点。
  • 出典：内閣府
• 【国際会議】G7関連協議（継続）
  • 内容：G7各国による経済・安全保障協議が続く見込み。
  • 注目点：中東情勢、対中政策、エネルギー供給問題などが主要議題となる可能性。
  • 出典：各国政府発表

5月19日（火）

• 【経済指標】英国雇用統計
  • 内容：英国国家統計局が失業率・平均賃金などを公表。
  • 注目点：高インフレ下での賃金動向と、英中銀の金融政策への影響に注目。
  • 出典：英国国家統計局
• 【経済指標】カナダ4月CPI
  • 内容：カナダ統計局が消費者物価指数を発表。
  • 注目点：資源価格上昇がインフレへ与える影響が焦点。
  • 出典：カナダ統計局
• 【金融政策】RBA議事要旨公表
  • 内容：豪準備銀行（RBA）が前回会合の議事要旨を公表。
  • 出典：RBA

5月20日（水）

• 【金融政策】中国人民銀行（PBOC）ローンプライムレート公表
  • 内容：中国人民銀行が1年・5年ローンプライムレート（LPR）を公表。
  • 注目点：中国当局の景気下支え姿勢や不動産対策への思惑が注目される。
  • 出典：中国人民銀行
• 【経済指標】英国4月CPI
  • 内容：英国の4月消費者物価指数を発表。
  • 注目点：エネルギー価格高騰が英インフレへ与える影響が焦点。
  • 出典：英国国家統計局
• 【金融政策】FOMC議事要旨公表
  • 内容：FRBが前回FOMCの議事要旨を公表。
  • 注目点：インフレ再加速を受けたFRB内部の利上げ・据え置き議論に市場が注目。
  • 出典：FRB

5月21日（木）

• 【経済指標】米国5月PMI速報値
  • 内容：S&Pグローバルが米国製造業・サービス業PMI速報値を発表。
  • 注目点：高金利・エネルギー高の中でも景気拡大が維持されるかが焦点。
  • 出典：S&P Global
• 【経済指標】米国新規失業保険申請件数
  • 内容：米労働省が週間雇用統計を公表。
  • 出典：米労働省
• 【経済指標】日本4月貿易統計
  • 内容：財務省が輸出入統計を公表。
  • 注目点：原油高や円安による輸入額増加が貿易収支へ与える影響が焦点。
  • 出典：財務省

5月22日（金）

• 【経済指標】ユーロ圏・ドイツ・英国PMI速報値
  • 内容：欧州主要国の5月PMI速報値を公表。
  • 注目点：景気減速懸念が続く欧州経済の現状確認材料。
  • 出典：S&P Global、HCOB
• 【国際会議】EU財務相会合（Ecofin）
  • 内容：EU財務相会合を開催予定。
  • 注目点：エネルギー価格高騰への対応や財政運営が議題となる可能性。
  • 出典：EU
• 【資源・エネルギー】原油市場動向
  • 内容：中東情勢やホルムズ海峡周辺の安全保障リスクを背景に原油市場が変動。
  • 注目点：供給不安によるインフレ圧力継続が各国金融政策へ影響する可能性。
  • 出典：IEA、Reuters

5月23日（土）〜24日（日）

• 【国際情勢】中東・ウクライナ情勢
  • 内容：停戦協議、制裁措置、海上輸送リスクを巡る外交協議が継続する見込み。
  • 注目点：エネルギー価格・海運・インフレ見通しへの影響が続く可能性。
  • 出典：Reuters、各国政府発表
• 【祝祭日・休場】週末による主要市場休場
  • 内容：米国・欧州・日本など主要金融市場が休場。
  • 出典：各証券取引所

今週の注目ポイント

• FOMC議事要旨でFRB内部のインフレ警戒姿勢が示されるか注目
• 中国の鉱工業生産・小売売上高から景気回復の実態を確認
• 英CPIや欧州PMIが欧州経済の減速懸念に影響する可能性
• 中東情勢による原油高が各国インフレと金融政策を左右
• G7・EU協議でエネルギー安全保障や対中政策が議論される可能性

注記

• 日時は特記なき限り日本時間。
• 予定は変更される可能性がある。
• 本記事は情報提供を目的とし、投資助言ではない。