日本の石油備蓄「248日分」は本当か？数字の前提と見えにくい実態

はじめに

日本の石油備蓄は「248日分ある」「250日近いから当面は安心だ」と語られることが少なくありません。たしかに政府の公表資料には、そのような大きな日数が並んでいます。ですが、その数字をそのまま「日本の石油需要全体を248日まかなえる」と受け取ると、実態を見誤るおそれがあります。問題は備蓄量がゼロだということではなく、公表される数字の前提と、危機時に実際に使える備蓄の性格が、一般に十分共有されていないことです。

背景と概要

資源エネルギー庁の『石油備蓄の現況』によれば、2026年1月末時点の日本の石油備蓄は、国家備蓄、民間備蓄、産油国共同備蓄を合わせて、備蓄日数で248日分、製品換算で7,006万kL、保有量で7,289万kLです。ここでまず重要なのは、「248日分」に対応しているのが7,289万kLという現物総量ではなく、7,006万kLという「製品換算量」だという点です。つまり、7,289万kLを248日で割って「日本の消費量はこの程度しかない」と逆算するのは、そもそも同じ土俵の数字を比べていません。

資源エネルギー庁のQ&Aは、「製品換算」とは、原油のすべてがガソリン、灯油、軽油、重油などの対象製品になるわけではなく、アスファルトなど備蓄日数の算定対象にならない分を差し引いて計算したものだと説明しています。つまり、備蓄量の見出しに出てくる総量と、備蓄日数の分子は、最初から同じ意味ではありません。ここを飛ばして数字だけを見ると、備蓄日数が大きく見える理由も、逆に違和感が生まれる理由も見えなくなります。

さらに、『石油備蓄の現況』は備蓄日数について、「石油備蓄法に基づき、国内の石油消費量をもとに計算したもの」としつつ、IEA基準とは計算に使用する値が異なるため一致しないと明記しています。これは、備蓄日数の分母が、一般にニュースや統計集で参照される「日本の石油消費量」そのものではないことを示唆しています。公表数字が嘘だという話ではなく、統計上の定義が異なるのです。

現在の状況

実際、一般的な石油需要統計と比べると、この差はかなり大きいことが分かります。経産省の「2023～2027年度石油製品需要見通し」では、2023年度の燃料油内需量は1億4,774万kLとされています。これを日量に直すと約40.5万kL、バレル換算で約255万バレル/日に当たります。いっぽう、『石油備蓄の現況』の248日分から逆算される分母は、製品換算7,006万kLベースでも日量約28.3万kL、約178万～180万バレル/日程度です。両者の差は小さくなく、備蓄日数の分母が通常の需要統計とは別概念であることをうかがわせます。

しかも、量だけで実効性は判断できません。2026年1月末時点の国家備蓄は、原油4,177万kLに対して製品は142万kLです。民間備蓄も原油1,278万kL、製品1,500万kLで、全体として原油の比重が大きい構造です。つまり、日本の備蓄は「そのままガソリンや軽油としてすぐ使える在庫」が中心なのではなく、製油所や輸送網が動くことを前提にした原油在庫が主力です。災害や戦争でサプライチェーンが寸断された場合、単純な“残日数”よりも、どの製品をどれだけ早く市場へ出せるかのほうが重要になります。

油種の中身も、一般国民には細かくは見えません。もっとも、何も公開されていないわけではなく、JOGMECや経産省の資料からは、国家備蓄原油について、輸入原油の構成に近づけるため「重中質油を売却し、軽質油を購入する油種入替」を進めてきたことが分かります。2024年度にも複数基地で計8回の油種入替が実施されたとされ、重い原油からより放出しやすい軽質油へ寄せる方針は見えています。ただし、今この瞬間にどの基地にどのグレードの原油がどれだけあるのかという詳細在庫までは、公開資料からは把握しにくいのが実情です。

注目されるポイント

この問題の本質は、「備蓄は本当はほとんどない」という陰謀論ではありません。むしろ逆で、日本の石油備蓄総量は国際的に見ても大きい一方、その数字が表す意味を一般向けに十分かみ砕いていないことにあります。公表される「248日分」や「246日分」は、統計上は正しい数字です。しかし、それがどの分母で計算された日数なのか、現物総量と製品換算量がどう違うのか、原油主体の備蓄がどこまで即応的に使えるのかまでは、見出しからはまず伝わりません。

実際の危機対応を見ると、その限界はよりはっきりします。2026年3月の中東危機では、日本はまず民間備蓄の放出を始め、その後に国家備蓄、さらに共同備蓄にも手をつけました。ロイターによれば、石油連盟は当時、民間・国家備蓄の放出で外部供給の穴を4月末までは埋められる一方、代替調達が本格的に届くのは6月以降だとみていました。総量として200日超あるはずの備蓄を抱えながら、現場の認識が「ひとまず4月末まで持ちこたえる」だったことは、備蓄日数がそのまま可用日数ではないことを物語っています。

つまり、政府が国民に示しているのは「備蓄がある」という安心感の指標であって、「どの危機に、どの程度の期間、どの製品をどの速度で供給できるか」という実務的な能力そのものではありません。ここに不信感が生まれるのは自然です。ただし、それは全面的な隠蔽というより、公開の仕方が実態を単純化しすぎていると見るべきでしょう。

今後の見通し

今後必要なのは、「何日分あるか」という抽象的な数字の積み上げだけではなく、その備蓄がどの危機にどこまで対応できるのかを、もっと具体的に示すことです。少なくとも、製品換算量と現物総量の違い、備蓄日数の分母の定義、原油と製品の比率、共同備蓄の性格、そして大まかな油種構成の方向性については、政府がより分かりやすく説明する余地があります。数字の公表はされていても、実効性の説明が薄ければ、結果として「本当のことを隠しているのではないか」という疑念を招きやすくなります。

日本の石油備蓄は、決して空虚な数字ではありません。しかし、そのまま「248日分あるから供給不足には陥らない」と受け取るのも危うい。正確に言えば、日本には大きな備蓄があるが、その数字だけでは危機時の実力は測れない、ということです。いま問われているのは備蓄量の有無ではなく、備蓄の意味をどこまで正確に国民へ伝えるかです。