トルクメニスタンのガス戦略に日本はどう関わるのか？GTLとエネルギー移行の接点

はじめに

トルクメニスタンは、世界有数の天然ガス埋蔵国であり、経済の中核をなおガス輸出が支える国です。世界銀行は同国を世界有数の天然ガス輸出国と位置づけ、EIAも2025年時点で確認埋蔵量が400兆立方フィートに達するとしています。一方で世界銀行は、同国経済が依然として国有部門とガス輸出に強く依存し、経済多角化や透明性向上が課題だとも指摘しています。つまりトルクメニスタンのガス戦略とは、「資源を持つ国」の話であると同時に、「その資源構造をどう高度化するか」という話でもあります。

その中で日本は、単に天然ガスを買う相手としてではなく、ガスを化学・燃料に転換するプラント、電力設備、脱炭素化、水素研究、金融支援、制度整備を通じて関わっています。2025年4月と12月の日・トルクメニスタン首脳会談では、エネルギー移行協力覚書の改訂、第二のガス・トゥ・ガソリン（GTG）プラント、アンモニア尿素プラント、水素研究、GOSATを通じた気候協力、NEXIとトルクメニスタン国立対外経済活動銀行の協力などが並びました。記事タイトルでは便宜上「GTL」としていますが、直近で具体的に動いている大型案件は、厳密には天然ガスからガソリンをつくるGTG案件です。

背景と概要

トルクメニスタンのガス戦略を考えるうえで重要なのは、この国が「ガスをそのまま売る」だけではなく、「ガスを加工して付加価値をつける」方向にも力を入れていることです。世界銀行の2025年経済報告は、同国の炭化水素輸出が主として中国向けガス需要に左右されていると指摘しつつ、トルコや将来的な西向け販路も視野に入れた動きに触れています。つまり、輸出先の分散と付加価値化は、同国にとって経済上の重要課題です。

この文脈で、日本企業は以前からガス加工案件に関与してきました。ジェトロの2024年レポートによると、オバダンデペのGTGプラント建設には川崎重工、双日、トルコのルネサンスが参加し、2024年には川崎重工と伊藤忠商事がGTGプラントの包括メンテナンス契約にも関わっています。つまり、2025年の新しい協力はゼロから始まったものではなく、既存のガス加工協力の延長線上にあります。

一方で、日本の関与はガス加工だけにとどまりません。2025年4月の共同プレスリリースでは、エネルギー移行協力覚書の改訂に加え、ネットゼロ目標に向けたエネルギー・トランジション・ロードマップ、水素エネルギーに関する筑波大学との共同研究、GOSATシリーズを使った気候変動協力、複合サイクル発電所への転換協力まで盛り込まれました。ここに、日本の関与が「ガス国家との協力」でありながら、「脱炭素化との両立」を同時に模索している特徴があります。

現在の状況

現在もっとも注目されるのは、第二のGTGプラント計画です。2025年4月の共同プレスリリースでは、アハル州に建設予定のGas to Gasolineプラント第二期工事について、「ターンキー」方式での設計・調達・建設に関する協力枠組み合意書への署名が歓迎されました。ジェトロも2025年4月、大統領訪日期間中に川崎重工、伊藤忠商事、ルネサンス系企業と、アハル州の第2GTGプラントの設計・ターンキー建設に関する協力合意書が交わされたと報じています。

その後、2025年12月の首脳会談成果文書では、双方がアンモニアやガソリン分野のプラント建設・メンテナンスにおける重要な進展を歓迎し、第二プラント建設プロジェクトについても、トルクメニスタン法令に従った実施に向けた協力意思を確認しました。加えて、同年9月にはキヤンリのアンモニア尿素プラント建設契約、7月にはポリマープラント改修の第1フェーズ契約が署名されており、ガス加工から化学・肥料まで含む広い産業協力の束として動いていることが分かります。

金融面でも、案件形成を支える仕組みが強化されています。NEXIは2025年4月、トルクメニスタン国立対外経済活動銀行（TFEB）との協力文書に署名し、個別インフラ案件や脱炭素化、透明性向上での連携を進めると公表しました。NEXIはこれまでもトルクメニスタンの電力、エネルギー、輸送機械分野で日本企業を支援してきたとしており、今回の文書は案件ごとの金融・保険支援を広げるための土台と位置づけられます。

同時に、エネルギー移行の制度協力も進んでいます。2025年12月の首脳会談成果文書は、4月に改訂されたエネルギー移行協力覚書に基づく協力継続、第2回経済・エネルギー対話で示されたカーボンニュートラルに向けたロードマップ、水素・GOSAT・ICT・AI分野の協力を確認しました。つまり日本は、ガス加工設備の建設だけでなく、「ガス国家がどうやって脱炭素化と産業高度化を両立するか」という制度面にも関わり始めています。

注目されるポイント

第一に、日本の関与の本質は「ガスを買うこと」ではなく、「ガスをどう加工し、どう次の産業へつなぐか」にあります。トルクメニスタンは輸出の多くをガスに依存していますが、日本企業が関わるのは上流権益より、GTL/GTG、肥料、ポリマー、発電設備などの中下流です。これは、日本がこの国に対して単なる資源調達相手ではなく、加工・転換・産業化のパートナーとして関わっていることを意味します。

第二に、GTL/GTGの話は、単なる化石燃料延命策ではなく、エネルギー移行とも接点を持ち始めています。JOGMECはJAPAN-GTLについて、天然ガス由来の液体燃料技術が、脱炭素時代には回収CO2やバイオマスを組み合わせたカーボンニュートラル燃料製造にも応用し得ると説明しています。今回トルクメニスタンで実際に動いているのはJOGMECのJAPAN-GTLそのものではありませんが、ガスを液体燃料や化学品へ転換する発想自体が、将来の低炭素燃料戦略とも接続しうるという点で、日本側にとって意味があります。

第三に、日本はトルクメニスタンの「ガス国家としての安定化」と「閉鎖的経済の制度改善」の両方を見ています。世界銀行は、同国が上位のガス輸出国である一方、国有部門依存や透明性不足、民間部門の弱さを課題として挙げています。4月の共同プレスリリースでWTO加盟支援が盛り込まれ、NEXI文書でも透明性向上への協力が明記されたのは、そのためです。エネルギー案件だけでは、日本企業にとって持続可能な事業環境はつくれないという認識がにじんでいます。

第四に、物流と接続性も無視できません。2025年4月と12月の文書では、カスピ海横断国際輸送ルート、税関研修、直行便就航に向けた活動が歓迎されています。これは、一見エネルギーと別の話に見えて、実際にはプラント建設、保守、部品供給、人材移動を支える基盤です。トルクメニスタンのガス戦略に日本が深く関わるには、エネルギー設備だけでなく、物流と制度の接続も不可欠だといえます。

今後の見通し

今後の焦点は、第二GTGプラントやアンモニア尿素プラントなどの協力が、実際にどこまで着工・完工・運営へ進むかです。4月時点では協力枠組み合意、12月時点では実施に向けた意思確認という段階であり、まだ「すべてが確定案件」とまでは言えません。他方で、すでに既存GTGプラントの建設・保守実績があり、金融支援の枠組みも強化されているため、過去より実現可能性の高い土台があることも事実です。

中長期的には、日本とトルクメニスタンの協力が、ガス加工・化学プラント協力から、水素、衛星観測、AI、制度改革、物流へどこまで広がるかが重要になります。トルクメニスタンにとっては、ガス輸出依存から付加価値化と多角化へ進めるかが課題であり、日本にとっては、資源国との関係を単なる調達ではなく、産業高度化とエネルギー移行の接点に変えられるかが問われています。この意味で、トルクメニスタンは派手ではないものの、日本のエネルギー外交の次の形が試される相手の一つだと言えそうです。