ビットコイン週報｜2026年7月第3週 BTC相場を振り返る

ビットコイン（BTC）は2026年7月13日〜19日の週、週初に6万1,800ドル台まで下落した後、米インフレ鈍化観測やETF資金流入の回復を背景に6万4,000ドル台後半へ持ち直しました。上値では6万5,000ドル台が重く、来週は米経済指標とETF動向が焦点となります。

今週の価格推移

今週のビットコイン価格は、7月13日の始値6万3,776.4ドルからスタートしました。週初には大きく売られ、同日に6万1,815.7ドルまで下落しましたが、7月14日には6万5,000ドル台を回復し、7月15日には週間高値となる6万5,556.5ドルを付けました。

週末にかけては6万4,000ドル台での推移となり、7月18日の終値は6万4,823.6ドル、7月19日午前時点の価格は6万4,600ドル台でした。週初価格との比較では、週間騰落率はおおむね+1.4％前後となります。週中の高値は6万5,556.5ドル、安値は6万1,815.7ドルで、値幅は約3,700ドルに広がりました。

全体として、今週のBTC相場は「週初の急落から週後半に反発」という展開でした。ただし、6万5,000ドル台では上値の重さも見られ、短期的な回復基調と中期的な警戒感が混在する1週間だったといえます。

今週の主なニュース

米スポットビットコインETFは週初流出後に回復

米スポットビットコインETFは、7月13日に合計4億2,470万ドルの大幅純流出となりました。しかし、7月14日は1億8,110万ドル、15日は1億780万ドル、16日は7,920万ドル、17日は1億3,230万ドルの純流入となり、週後半は資金流入が続きました。週間ではおおむねプラスに戻しており、ETF需要の回復がBTC価格を下支えしました。

米インフレ鈍化で利上げ警戒が一時後退

米6月CPIが市場予想より弱い内容となったことで、FRBによる7月利上げへの警戒が後退しました。ロイターによると、CPI発表後に7月会合での0.25％利上げ確率は約10％まで低下し、9月利上げ確率も低下しました。金利上昇懸念の後退は、ビットコインを含む暗号資産相場の反発材料となりました。

FRB高官発言で金融政策への警戒は残る

一方で、FRB高官からはインフレが鈍化しなければ追加引き締めを検討する必要があるとの発言も出ています。ウォラー理事はコアインフレが強ければ近い将来の引き締めが必要になる可能性に言及し、クック理事もインフレが減速しなければ行動する用意があると述べました。相場はインフレ鈍化を好感したものの、金融政策への警戒感は完全には消えていません。

Strategyのビットコイン売却が市場心理を圧迫

Strategyは今年、配当支払いや米ドル準備の補充を目的に約2億1,800万ドル相当のビットコインを売却したと報じられています。また、最大12億5,000万ドル規模のビットコイン売却を可能にする計画も示されました。大口保有企業による売却余地は、市場参加者にとって上値を抑える材料として意識されました。

AI関連株安を背景に暗号資産にも売り圧力

週末にはAI関連株を中心としたリスクオフの流れが暗号資産にも波及し、ビットコインは一時6万3,000ドルを下回りました。その後は6万4,000ドル近辺まで反発しましたが、株式市場、とくにハイテク株との連動性が意識される展開となりました。

テクニカル分析

今週のビットコインは、短期的には反発基調です。7月13日に6万1,800ドル台まで下落した後、7月15日に6万5,500ドル台まで戻しており、下値では買い戻しが入りました。ただし、6万5,000ドル台を明確に維持できていないため、強い上昇トレンドに完全復帰したとまでは言い切れません。

サポートはまず6万3,500〜6万4,000ドル付近です。この水準は週後半のもみ合いで意識されており、短期的な下値メドになります。さらに下では、週初安値に近い6万1,800〜6万2,300ドル付近が重要なサポートです。ここを割り込むと、再び下落圧力が強まる可能性があります。

レジスタンスは6万5,000〜6万5,600ドル付近です。7月15日の高値6万5,556.5ドルを上回れるかが、来週の相場を見るうえで重要です。さらに上では、6万6,000〜6万7,000ドル台が次の上値目標として意識されます。

移動平均線では、Investing.comの7月19日時点データで、5日移動平均線は6万4,746ドル、50日移動平均線は6万3,955.8ドル、200日移動平均線は6万3,949.1ドル付近でした。現在価格は50日線と200日線を上回っており、中期的には下値を支える形です。一方で、5日線付近では上値の重さもあり、短期的には方向感を確認する局面です。

RSIは14日ベースで63.868とされ、買い優勢ながら過熱を示す70超えには届いていません。RSIは買われすぎ・売られすぎを見る指標で、70を超えると過熱感、30を下回ると売られすぎが意識されます。現在はやや強めの中立〜買い優勢の水準です。

MACDは248.5で買いシグナルとなっており、短期的な反発の勢いを示しています。MACDは相場の流れや勢いを見る指標で、プラス圏で買いシグナルが出ている場合は、上昇方向へのモメンタムが残っていると考えられます。ただし、価格が6万5,000ドル台を維持できるかが、シグナル継続の確認ポイントです。

来週の注目ポイント

米経済指標

来週は米新規失業保険申請件数や住宅関連指標が注目されます。米経済指標が強ければ利上げ警戒が再び高まり、ビットコインには重荷となる可能性があります。一方、弱い指標が続けば金利上昇懸念が和らぎ、暗号資産相場を支える材料になり得ます。

FOMCを控えた金利見通し

FRBは7月28〜29日にFOMCを予定しています。来週は会合前のポジション調整が進みやすく、金利見通しの変化がBTC価格に影響しやすいタイミングです。市場が利上げ確率をどう織り込むかが、ビットコイン相場の方向感を左右します。

米スポットビットコインETFの資金フロー

今週は7月13日に大きな流出があった一方、週後半は連日で流入が続きました。来週もBlackRockのIBITやFidelityのFBTCなど主要ETFへの資金流入が続くかが重要です。ETFフローが再び流出に傾く場合、BTC相場の上値は重くなりやすいでしょう。

6万5,000ドル台の突破可否

テクニカル面では、6万5,000〜6万5,600ドル台を明確に上抜けられるかが焦点です。この水準を突破できれば6万6,000〜6万7,000ドル台を試す展開が見込まれます。反対に、6万4,000ドル台を維持できない場合は、6万3,500ドルや6万2,000ドル付近への調整が意識されます。

デリバティブ市場の建玉と清算

CoinGlassのデータでは、ビットコインの未決済建玉は約484億ドルと高水準です。建玉が大きい局面では、価格が上下どちらかに動いた際にロング・ショートの清算が連鎖し、値動きが大きくなりやすくなります。来週も重要指標やETFフローの発表前後は、短期的なボラティリティに注意が必要です。

まとめ

2026年7月第3週のビットコインは、週初に6万1,800ドル台まで下落したものの、米インフレ鈍化やETF資金流入の回復を受けて6万4,000ドル台後半まで反発しました。テクニカル面ではMACDが買い、RSIもやや強めの水準にあり、短期的な戻り基調が確認されます。一方、6万5,000ドル台の上値抵抗は残っており、来週は米経済指標、FOMCを控えた金利見通し、ETFフローの継続性がビットコイン相場の重要な判断材料となります。