ビットコイン週報｜2026年7月第2週 BTC相場を振り返る

ビットコイン（BTC）は2026年7月第2週、週初に大きく下振れした後、週後半にかけて6万4,000ドル台を回復する展開となりました。米スポットETFの資金流入が下支えとなる一方、企業保有分の売却や地政学リスク、米金融政策への警戒感が上値を抑えました。

今週の価格推移

今週のビットコイン価格は、7月6日の始値6万3,635.7ドルからスタートし、7月12日時点では6万3,985.0ドルで推移しました。週間では約0.5％の小幅上昇です。

週中の高値は7月10日の6万4,673.1ドル、安値は7月6日の6万1,332.2ドルでした。週初には大口保有企業の売却報道を受けて一時6万1,000ドル台まで下落しましたが、その後はETFへの資金流入や押し目買いに支えられ、6万4,000ドル前後まで持ち直しました。Investing.comのヒストリカルデータでは、7月6日から12日にかけて終値ベースではおおむね6万2,000〜6万4,000ドル台で推移しています。

CoinGlassでは、7月12日時点のBTC価格は約6万3,971ドル、過去7日間の騰落率は+1.69％とされており、短期的には反発基調ながら、強い上昇トレンドとは言い切れない値動きでした。

今週の主なニュース

米スポットビットコインETFは週前半に資金流入が回復

Farside Investorsのデータでは、7月6日の米スポットビットコインETFは合計2億6,570万ドルの純流入となり、週初の相場を下支えしました。その後、7月8日と9日は流出超となりましたが、7月10日は9,040万ドルの純流入に戻り、ETF需要の底堅さが確認されました。

Strategyのビットコイン売却が週初の下落要因に

ビットコインの大口企業保有者として知られるStrategyが3,588BTCを売却したとの報道を受け、週初のBTC価格は一時6万1,000ドル台まで下落しました。売却額は約2億1,600万ドル規模とされ、市場では追加売却への警戒感が広がりました。

地政学リスクがリスク資産全体の重荷に

7月8日前後には、中東情勢を巡る警戒感が強まり、ビットコインは一時6万2,000ドル付近まで下落しました。暗号資産そのものに直接的な材料があったわけではありませんが、株式や暗号資産などリスク資産全体で慎重姿勢が強まったことがBTC相場の重荷となりました。

FRB議事要旨で利上げ・据え置き見通しが分かれる

7月8日に公表された米連邦準備制度理事会（FRB）の議事要旨では、インフレと政策金利の先行きを巡って当局者の見方が分かれていることが示されました。年内利上げを想定するメンバーと、据え置きまたは利下げを支持するメンバーが拮抗しており、金利見通しの不透明感がBTCの上値を抑える要因となりました。

デリバティブ市場では建玉が高水準

CoinGlassによると、7月12日時点のビットコイン先物建玉は約468億ドルでした。建玉は市場参加者のポジション量を示す指標で、増加局面では価格変動が大きくなりやすい傾向があります。今週は急落後に反発したものの、レバレッジ取引の影響による短期的なボラティリティには注意が必要です。

テクニカル分析

今週のビットコイン相場は、6万1,000ドル台で下げ止まった後、6万4,000ドル台まで戻す展開となりました。短期的には反発していますが、上値では6万4,500〜6万5,000ドル近辺が意識されており、明確な上抜けには至っていません。

サポートは6万1,000〜6万2,000ドル付近です。7月6日と8日にこの水準で買いが入り、短期的な下値メドとして機能しました。一方、レジスタンスは6万4,600ドル前後です。7月10日の高値6万4,673ドル付近を上回れるかが、来週の相場を見るうえで重要になります。

移動平均線では、Investing.comのテクニカルデータで5日移動平均線が6万3,920.6ドル、50日移動平均線が6万4,125.9ドルとされています。現在価格は5日線付近にある一方、50日線を明確に上回れていないため、短期反発と中期的な上値の重さが同時に見られる状態です。

RSIは14日ベースで48〜52前後とされ、中立圏にあります。RSIは買われすぎ・売られすぎを見る指標で、70を超えると過熱感、30を下回ると売られすぎが意識されます。現在はどちらにも偏っておらず、方向感を見極める局面です。

MACDについては、足元で強い上昇シグナルは確認されておらず、日足では弱い改善や横ばいに近い状態と見られます。MACDは短期と中期の移動平均線の差から相場の勢いを見る指標で、現状は買いの勢いが回復しつつあるものの、まだ明確なトレンド転換とは判断しにくい状況です。

来週の注目ポイント

米CPIとPPI

来週は7月14日に米6月消費者物価指数（CPI）、7月15日に生産者物価指数（PPI）が発表されます。インフレ指標はFRBの政策判断に直結しやすく、ビットコインを含む暗号資産市場でも大きな変動要因になります。

FRB要人発言とベージュブック

7月15日にはFRBのベージュブック公表も予定されています。景気や物価に関する地区連銀の見方が示されるため、金利見通しが変化すればBTC相場にも影響する可能性があります。

ETF資金フローの継続性

今週はETF資金流入が相場の下支えとなりましたが、日ごとの流入・流出にはばらつきがありました。来週もBlackRockのIBITを中心に、米スポットビットコインETFへ継続的な資金流入があるかが注目されます。

6万5,000ドル突破の有無

テクニカル面では、6万4,600〜6万5,000ドル台を明確に突破できるかが焦点です。この水準を上回れば短期の買い戻しが続く可能性がありますが、失敗した場合は再び6万2,000ドル前後への調整も意識されます。

デリバティブ市場の建玉と清算

CoinGlassのデータではビットコイン先物建玉が高水準にあり、短期的な値動きが大きくなりやすい環境です。特にCPIなど重要指標の発表前後は、ロング・ショート双方の清算が価格変動を増幅させる可能性があります。

まとめ

2026年7月第2週のビットコインは、週初に大口保有企業の売却報道で下落したものの、ETF資金流入や押し目買いを背景に週後半は6万4,000ドル台を回復しました。週間では小幅上昇となりましたが、50日移動平均線や6万5,000ドル近辺の上値抵抗を突破できず、相場の方向感はまだ限定的です。来週は米CPI・PPI、FRB関連イベント、ETFフローが主要材料となります。ビットコイン相場は短期反発を維持できるか、それとも再びレンジ下限を試すかが注目されます。