原油市場日報 2026年7月18日

原油価格は、米国とイランの攻撃激化に加え、ホルムズ海峡だけでなく紅海航路まで不安定化する懸念から急上昇しました。今回は単なる強い発言への反応ではなく、船舶の通航減少という実際の供給障害が伴っています。日本にとっても、原油の調達価格だけでなく海上運賃や保険料の上昇につながる重要な局面です。

きょうの値動き

17日の米国市場で、Brentは1バレル88.10ドル、WTIは82.49ドルで取引を終えました。Brentは前日比3.87ドル、4.59％上昇し、WTIも3.54ドル、4.48％上昇しました。両指標は6月中旬以来の高値となり、週間では約16％上昇しています。土曜日のため、本稿ではこの金曜終値を最新価格として扱います。

なぜ動いたのか

主因は地政学です。米国とイランが湾岸地域で攻撃を拡大し、ホルムズ海峡の原油輸送がさらに細るとの懸念が強まりました。イランが、米国による電力インフラ攻撃への対抗策として、フーシ派を通じて紅海航路を妨害する可能性も意識されています。

需給面でも不安は現実化しています。16日にホルムズ海峡を通過した商品輸送船は3隻にとどまり、戦争前の1日平均125隻を大きく下回りました。大型原油タンカーとLNG船の通航も2日連続で確認されていません。金融市場要因よりも供給断絶への警戒が優勢となり、週末を前にリスクを織り込む買いが強まったとみられます。

この動きは一時反応か

今回の上昇は短期的な地政学プレミアムを含みますが、単なる一時反応とは言いにくい状況です。実際の船舶通航が減少しており、タンカー会社が湾岸地域への進入を避ければ、物理的な供給制約が長期化します。

一方、サウジアラビアは通常の原油輸出の70％超を紅海側のヤンブー港へ振り向け、供給を維持しようとしています。ただし、紅海まで危険が広がれば、この迂回策の効果も弱まります。

日本への影響

Brentが90ドルに近づく展開では、日本の原油輸入価格が上がりやすくなります。加えて、ホルムズ海峡周辺の保険料やタンカー運賃が上昇すれば、ガソリン価格、物流コスト、電気代への波及が強まります。円安が重なった場合には、家計や企業の負担がさらに膨らむ可能性があります。

明日の注目点

明日から週明けにかけての焦点は、ホルムズ海峡を通過する船舶数が回復するか、タンカーへの新たな攻撃が発生するかです。フーシ派が紅海で具体的な行動に出れば上振れ要因となります。反対に、通航再開や停戦に向けた動きが確認されれば、週明けの原油価格は急騰分を調整する可能性があります。